有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」392百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」45百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」575百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上債権売却損」0百万円、「その他」-百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。