有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少であります。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は当社新本社ビル建替えに係る資金調達であります。なお、金利は固定金利を採用しており、金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、調査部門が各得意先の信用状態に関する資料を集中管理し、取引上の参考に資するとともに必要事項を関係部署に伝達することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)その他有利子負債の長期預り保証金については、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)その他有利子負債の長期預り保証金については、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少であります。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は当社新本社ビル建替えに係る資金調達であります。なお、金利は固定金利を採用しており、金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、調査部門が各得意先の信用状態に関する資料を集中管理し、取引上の参考に資するとともに必要事項を関係部署に伝達することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金(定期預金等) | 10,755 | 10,755 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 27,477 | 27,477 | - |
| (3) 電子記録債権 | 2,608 | 2,608 | - |
| (4) 未収入金 | 3,806 | 3,806 | - |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 353 | 354 | 1 |
| ②その他有価証券 | 1,368 | 1,368 | - |
| 資産計 | 46,369 | 46,371 | 1 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 25,493 | 25,493 | - |
| (2) 短期借入金 | 215 | 215 | - |
| (3) 未払金 | 4,582 | 4,582 | - |
| (4) 未払法人税等 | 313 | 313 | - |
| (5) 長期借入金 | 1,270 | 1,229 | △40 |
| 負債計 | 31,873 | 31,833 | △40 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金(定期預金等) | 13,974 | 13,974 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 29,045 | 29,045 | - |
| (3) 電子記録債権 | 3,720 | 3,720 | - |
| (4) 未収入金 | 3,033 | 3,033 | - |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 252 | 252 | 0 |
| ②その他有価証券 | 1,589 | 1,589 | - |
| 資産計 | 51,616 | 51,616 | 0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 28,526 | 28,526 | - |
| (2) 短期借入金 | 215 | 215 | - |
| (3) 未払金 | 4,402 | 4,402 | - |
| (4) 未払法人税等 | 411 | 411 | - |
| (5) 長期借入金 | 690 | 673 | △16 |
| 負債計 | 34,245 | 34,228 | △16 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
| 子会社株式 | 9 | 9 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金(定期預金等) | 47 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 27,477 | - |
| 電子記録債権 | 2,608 | - |
| 未収入金 | 3,806 | - |
| 有価証券のうち満期があるもの | ||
| 満期保有目的の債券(国債・社債) | 100 | 252 |
| 合計 | 34,039 | 252 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金(定期預金等) | 447 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 29,045 | - |
| 電子記録債権 | 3,720 | - |
| 未収入金 | 3,033 | - |
| 有価証券のうち満期があるもの | ||
| 満期保有目的の債券(国債・社債) | - | 252 |
| 合計 | 36,247 | 252 |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | |
| 短期借入金 | 215 | - | - |
| 長期借入金 | 580 | 550 | 140 |
(注)その他有利子負債の長期預り保証金については、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | |
| 短期借入金 | 215 | - | - |
| 長期借入金 | 550 | 140 | - |
(注)その他有利子負債の長期預り保証金については、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
