有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、連結子会社である東京キデン株式会社の株式を過年度に取得した際に計上したものであり、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
当連結会計年度における東京キデン株式会社の業績は、株式取得時の事業計画を実績が下回っていることから、減損の兆候が認められているため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した東京キデン株式会社の将来の事業計画を基礎として見積もられており、それを超える期間については将来の不確実性を加味して、当該事業計画の最終年度のキャッシュ・フローが継続すると見積もっております。将来の事業計画は過年度の売上実績を基礎として、受注残高及び受注見込みを加味して策定されており、主要な仮定である受注見込みについては不確実性が高く、経営者による判断を伴います。将来の市場環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等の定量的な要因に加えて、地域性や業界動向等の定性的な要因に関連する情報も考慮しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価については、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を伴います。
貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1 のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 419 | 346 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、連結子会社である東京キデン株式会社の株式を過年度に取得した際に計上したものであり、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
当連結会計年度における東京キデン株式会社の業績は、株式取得時の事業計画を実績が下回っていることから、減損の兆候が認められているため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した東京キデン株式会社の将来の事業計画を基礎として見積もられており、それを超える期間については将来の不確実性を加味して、当該事業計画の最終年度のキャッシュ・フローが継続すると見積もっております。将来の事業計画は過年度の売上実績を基礎として、受注残高及び受注見込みを加味して策定されており、主要な仮定である受注見込みについては不確実性が高く、経営者による判断を伴います。将来の市場環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金(流動) | 4 | 4 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 0 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等の定量的な要因に加えて、地域性や業界動向等の定性的な要因に関連する情報も考慮しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価については、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を伴います。
貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。