有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

現在のわが国の経済は、政府の経済政策や金利政策などがあるものの、アジア地域の成長鈍化や円高水準の継続など、企業業績への影響も懸念されており、当社グループを取り巻く環境にも不透明感があります。このような経済環境下、当社は創立70周年を迎え、今後の更なるグループの発展に向けた「第14次中期経営計画(2016-2018年度)」を策定し、付加価値の高い環境技術・サービスを提供し続けるエンジニアリング会社を目指し、下記の重点施策に取り組んでまいります。
1.ソリューション・エンジニアリング力の強化
(1)基本方針
お客様の課題を解決するソリューション・エンジニアリング力を強化し、エンジニアリング会社としての基盤を確立し、収益性向上を目指します。
(2)施策
① EPC(設計・調達・工事)の各フェーズのエンジニアリング力を高める技術営業の推進に加え、情報技術の全社展開と新エネルギーの全社推進を第14次中計の柱と位置付け、複合的な技術力の向上を図ります。
② 海外戦略として、海外関連企業との連携強化とともに、国際調達事業の拡大を図ります。
2.ビジネスネットワークによるビジネスチャンスの拡大
(1)基本方針
取引先や仕入先などのビジネスパートナー企業との強固な関係を継続的に維持・拡大し、事業規模(領域)の拡大を目指します。
(2)活動計画
経験・人脈・知識を活用したトップセールスにより、目標に向けて全社一丸となり活動します。
3.グループ会社の収益力強化と事業規模(領域)拡大
現在推進している技術ソリューションによる『収益力の強化』とビジネスネットワークを最大限に活用した『事業規模の拡大』をグループ一体で推進し、受注の拡大と収益の向上に取り組んでまいります。また、グループ各社は、自立経営による収益拡大と、事業領域拡大のための積極的なM&A・アライアンスによる戦略投資を行います。
4.業務改善等による企業価値の向上
当社グループとしてのブランド戦略の統一及び推進を図ります。さらに、新しい働き方にあったICT(情報通信技術)の整備によるワークスタイルの変革をすると共に、多様な人財の活躍支援及び推進等により企業価値の向上を図ります。
5.企業の社会的責任の遂行
事業領域の拡大に対応した当社及びグループ各社のコンプライアンスの徹底とリスク管理の強化をすると共に、事業継続計画に基づく社会的要請に応える組織・体制の整備を進めます。