日本酒類販売の資産の部 - 不動産の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 37億3400万
- 2014年3月31日 +16.74%
- 43億5900万
- 2015年3月31日 -2.29%
- 42億5900万
- 2016年3月31日 +6.88%
- 45億5200万
- 2017年3月31日 +3.49%
- 47億1100万
- 2018年3月31日 +30.67%
- 61億5600万
- 2019年3月31日 +6.06%
- 65億2900万
- 2020年3月31日 +3.52%
- 67億5900万
- 2021年3月31日 +4.29%
- 70億4900万
- 2022年3月31日 +7.32%
- 75億6500万
- 2023年3月31日 +9.65%
- 82億9500万
- 2024年3月31日 +4.41%
- 86億6100万
- 2025年3月31日 +3.06%
- 89億2600万
- 2026年3月31日 +14.52%
- 102億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、商品・サービス別に区分された事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しており、「酒類・食品等事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。2026/06/29 13:17
「酒類・食品等事業」は、酒類・食品の販売、輸送用プラスチックコンテナー賃貸及び酒類の製造・製造受託を行っております。「不動産事業」は、不動産の管理業務を行い、また「その他事業」は、保険代理業務、情報処理業務受託、売電、物流業務受託等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 酒類製造・・・・・・・・・・・子会社八重寿銘醸㈱が酒類の製造を行い、当社が商品を一手販売しております。子会社㈱NEWSは果実酒の買入、製造受託を行い、当社が製品を一手販売しております。2026/06/29 13:17
(2)不動産・・・・・・・・・・・・当社及び子会社大分県酒類卸㈱、その他子会社2社が不動産賃貸業を行っているほか、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。
(3)その他 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/06/29 13:17
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、商品・サービス別に区分された事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しており、「酒類・食品等事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。2026/06/29 13:17
「酒類・食品等事業」は、酒類・食品の販売、輸送用プラスチックコンテナー賃貸及び酒類の製造・製造受託を行っております。「不動産事業」は、不動産の管理業務を行い、また「その他事業」は、保険代理業務、情報処理業務受託、売電、物流業務受託等を行っております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026/06/29 13:17
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。セグメントの名称 従業員数(人) 酒類・食品等 1,000 不動産 - その他 3
②提出会社の状況 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/29 13:17
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%) 酒類・食品等 604,324 99.7 不動産 1,480 114.0 その他 116 160.3
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2026/06/29 13:17
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は879百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は965百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2026/06/29 13:17
主に倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法