建物及び構築物
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 158億5900万
- 2009年3月31日 -1%
- 157億
- 2010年3月31日 +1.01%
- 158億5800万
- 2011年3月31日 +6.92%
- 169億5500万
- 2012年3月31日 -1.56%
- 166億9000万
- 2013年3月31日 +5.24%
- 175億6500万
- 2014年3月31日 +2.48%
- 180億
- 2015年3月31日 +2.12%
- 183億8100万
- 2016年3月31日 +7.79%
- 198億1300万
- 2017年3月31日 -1.12%
- 195億9100万
- 2018年3月31日 -4.95%
- 186億2200万
- 2019年3月31日 +1.78%
- 189億5300万
- 2020年3月31日 -0.78%
- 188億500万
- 2021年3月31日 +12.91%
- 212億3200万
- 2022年3月31日 +0.23%
- 212億8000万
- 2023年3月31日 +2.6%
- 218億3400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/06/29 13:23
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #2 固定資産除売却損の注記（連結）
- ※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2023/06/29 13:23
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 建物及び構築物 8百万円 6百万円 土地 - 3 - #3 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を資産グループとしております。2023/06/29 13:23
事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(267百万円)として計上しております。その内訳は無形固定資産149百万円、建物及び構築物101百万円、リース資産(賃貸借処理)14百万円、その他1百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。