日本酒類販売の持分法適用会社への投資額 - 酒類・食品等の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に区分された事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しており、「酒類・食品等事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「酒類・食品等事業」は、酒類・食品の販売、輸送用プラスチックコンテナー賃貸及び酒類の製造・製造受託を行っております。「不動産事業」は、不動産の管理業務を行い、また「その他事業」は、保険代理業務、情報処理業務受託、売電、物流業務受託等を行っております。

2026/06/29 13:17

#2 主要な設備の状況

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料及びリース料(百万円)
SCM統括本部(東京都中央区)	酒類・食品等	コンピューター機器等(リース)	32
常温一括白井センターほか18センター	酒類・食品等	事務所及び倉庫(賃借)	967
東日本本部東日本第一支社営業部 西東京オフィス(東京都日野市)	酒類・食品等	事務所及び倉庫(賃借)	95
東日本本部東日本第一支社営業部 神奈川オフィス(神奈川県横浜市)	酒類・食品等	事務所及び倉庫(賃借)	75
東日本本部東日本第一支社営業部 埼玉オフィス(さいたま市北区)	酒類・食品等	事務所及び倉庫(賃借)	66
東日本本部東日本第二支社 東北支店(仙台市若林区)	酒類・食品等	事務所及び倉庫(賃借)	38
西日本本部西日本第二支社ほか3オフィス	酒類・食品等	事務所及び倉庫(賃借)	39
西日本本部西日本第三支社ほか2支店	酒類・食品等	事務所及び倉庫(賃借)	78

(2)国内子会社

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本酒類販売株式会社)、子会社18社及び関連会社2社で構成されており、酒類・食品等の販売(酒類の一部については製造・製造受託)を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
酒類・食品等事業
主に酒類・食品の販売、輸送用プラスチックコンテナー賃貸及び酒類の製造・製造受託を行っております。このような販売契約においては、商品又は製品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
酒類・食品等		1,000
不動産		-

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
②提出会社の状況

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
酒類・食品等	545	95.3

(注)金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績

2026/06/29 13:17

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
酒類・食品等事業
主に酒類・食品の販売を行っております。このような販売契約においては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2026/06/29 13:17