日本酒類販売の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 14億2500万
- 2014年9月30日 +1.33%
- 14億4400万
- 2015年3月31日 -1.59%
- 14億2100万
- 2015年9月30日 +48.56%
- 21億1100万
- 2016年3月31日 +21.7%
- 25億6900万
- 2016年9月30日 -1.4%
- 25億3300万
- 2017年3月31日 -8.13%
- 23億2700万
- 2017年9月30日 +0.17%
- 23億3100万
- 2018年3月31日 +0.13%
- 23億3400万
- 2018年9月30日 -1.33%
- 23億300万
- 2019年3月31日 +2.26%
- 23億5500万
- 2019年9月30日 +1.49%
- 23億9000万
- 2020年3月31日 +6.15%
- 25億3700万
- 2020年9月30日 -0.12%
- 25億3400万
- 2021年3月31日 -17.72%
- 20億8500万
- 2021年9月30日 -0.29%
- 20億7900万
- 2022年3月31日 -2.21%
- 20億3300万
- 2022年9月30日 -0.25%
- 20億2800万
- 2023年3月31日 -13.26%
- 17億5900万
- 2023年9月30日 -1.02%
- 17億4100万
- 2024年3月31日 +58.13%
- 27億5300万
- 2024年9月30日 -0.22%
- 27億4700万
- 2025年3月31日 -4.55%
- 26億2200万
- 2025年9月30日 +0.88%
- 26億4500万
- 2026年3月31日 -7.75%
- 24億4000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/29 13:17
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 13:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 228 140 退職給付に係る負債 826 759 役員退職慰労引当金 99 107
- #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2026/06/29 13:17
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 735百万円 732百万円 退職給付費用 60 53 制度への拠出額 △6 △5 退職給付に係る負債の期末残高 732 732
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