建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/08 10:30

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	54百万円		6百万円
土地	41		-

2014/08/08 10:30

#3 業績等の概要

② 不動産
当事業につきましては、自社使用の建物を賃貸用に振替したことなどにより、売上を伸ばすことが出来ました。売上高は710百万円(同10.5%増)と前年実績を上回りました。
③ その他

2014/08/08 10:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を資産グループとしております。
事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(173百万円)として計上しております。その内訳は土地141百万円、リース資産(賃貸借処理)22百万円、建物及び構築物7百万円、その他2百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/08/08 10:30

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(122百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸等不動産への振替(682百万)であり、主な減少額は減価償却であります。
3.期末の時価は、個別では重要性が乏しいため、土地については「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」に基づいて自社で算定した金額を時価とし、建物等の償却資産については適正な帳簿価額をもって時価としております。

2014/08/08 10:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/08 10:30