建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/22 10:43

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	3百万円

2014/12/22 10:43

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
土地	-	5

2014/12/22 10:43

#4 業績等の概要

② 不動産
当事業につきましては、自社使用の建物を賃貸用に振替したことなどにより、売上を伸ばすことが出来ました。売上高は368百万円(同5.4%増)と前年実績を上回りました。
③ その他

2014/12/22 10:43

#5 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸等不動産への振替(682百万円)であり、主な減少額は減価償却であります。当中間連結会計期間の主な減少額は減価償却であります。
3.中間期末(期末)時価は、個別では重要性が乏しいため、土地については「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」に基づいて自社で算定した金額を時価とし、建物等の償却資産については適正な帳簿価額をもって時価としております。

2014/12/22 10:43

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/22 10:43