- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が53百万円増加し、繰越利益剰余金が34百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.43円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.04円増加しております。
2015/06/29 13:29- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が53百万円増加し、利益剰余金が34百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.45円減少し、1株当たり当期純利益金額は、0.04円増加しております。
2015/06/29 13:29- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/29 13:29- #4 業績等の概要
当社グループは、このような状況のなか、引き続き、商流・物流ネットワークの活用と商品開発・調達力の拡充に努め、グループ各社の連携強化によるコストの削減と利益管理の徹底を図ることにより、グループ全体の経営基盤の強化・充実に努めました。
以上の結果、前期末の消費税の増税による仮需の影響もあり、当連結会計年度の売上高は503,175百万円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。一方利益面では、売上総利益の確保が厳しい状況が続くなか、経費の圧縮・削減に努めましたが、物流費等の上昇により経費が増加し、経常利益は3,499百万円(同4.3%減)、税金等調整前当期純利益は3,492百万円(同5.3%減)、当期純利益は2,219百万円(同4.4%減)と減益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/29 13:29- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は503,175百万円(前連結会計年度比0.6%減)、販売費及び一般管理費は、25,830百万円(同0.4%減)、営業利益は2,958百万円(同2.7%減)、当期純利益は2,219百万円(同4.4%減)となりました。
なお、事業別の分析は、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績 の項目をご参照下さい。
2015/06/29 13:29- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,069.14円 | 3,265.32円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 166.42円 | 159.10円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
