建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:35

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	135百万円		83百万円
有形固定資産その他	3		0

2018/06/28 13:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
東京都日野市他1件	事業用資産	建物及び構築物他

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を資産グループとしております。
事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29百万円)として計上しております。その内訳は建物及び構築物12百万円、有形固定資産その他13百万円、リース資産(賃貸借処理)3百万円であります。

2018/06/28 13:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウェア等固定資産購入によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び預り保証金を含む有利子負債の残高は10,252百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30,997百万円となっております。

2018/06/28 13:35

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用物件に係る建設仮勘定の取得(223百万円)及び自社使用から賃貸等不動産への振替(40百万円)であり、主な減少額は減価償却であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得(1,440百万円)であり、主な減少額は減価償却であります。
3.期末の時価は、個別では重要性が乏しいため、土地については「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」に基づいて自社で算定した金額を時価とし、建物等の償却資産については適正な帳簿価額をもって時価としております。

2018/06/28 13:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:35