建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2025/12/22 13:16

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※1 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
その他	0	-

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウエア等固定資産購入によるものであります。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は21,350百万円となっております。

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#4 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用物件にかかる建設仮勘定の取得(605百万円)であり、主な減少額は賃貸用から自社使用への振替(225百万円)と減価償却であります。当中間連結会計期間の主な増加額は賃貸用物件にかかる建設仮勘定の取得(572百万円)であり、主な減少額は減価償却であります。
3.中間期末(期末)時価は、個別では重要性が乏しいため、土地については主として「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」に基づいて自社で算定した金額を時価とし、建物等の償却資産については適正な帳簿価額をもって時価としております。

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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