半期報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社のうち8社は総平均法による原価法、3社は最終仕入原価法、1社は売価還元法、1社は移動平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社のうち8社は総平均法による原価法、3社は最終仕入原価法、1社は売価還元法、1社は移動平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)