有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の中、量販業態を中心に売上の確保を図っておりますが、緊急事態宣言による外出規制、営業自粛などにより業務用業態においては売上の減少が見込まれます。外出規制、営業自粛が解除された後、需要が徐々に改善すると見込んでいるものの、感染拡大前の水準まで回復するには年度内までの期間を要するものと想定しております。この仮定を基礎として、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。