有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)酒類市場について
当社グループの主要事業である酒類・食品卸売事業において、販売額の約8割を酒類の卸売事業によっており、飲酒人口の減少や、若年層を中心とした適正飲酒志向は、酒類需要に大きな影響をもたらします。当社グループは、このような酒類マーケットの動向を常にモニタリングしつつ、商品ラインナップの強化に努めておりますが、想定以上に酒類需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)仕入商品の価格変動および調達について
当社グループは商品の安定供給のために仕入先との連携を図り、様々な商品の取り扱いを行っておりますが、原燃料価格の高騰、為替の変動に加え、物流コストなどの増加による商品価格の上昇や、需給バランスの変動や米価高騰による原料米から飯米への作付けシフト、農産物の生育状況、災害発生により仕入先からの商品調達が困難になるなど、経済環境やサプライチェーンに大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)得意先の動向および競合について
当社グループの主要事業である酒類・食品卸売事業については、得意先である小売業界の販売競争や業界再編が進んでおり、そのため納入価格の低下や卸間での取引帳合の変更等が懸念されます。当社グループは、常に得意先との関係強化を図りつつ、競合先の動向について常に注視しておりますが、これらの要因により取引が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
当社グループは、事業を継続する上で、酒税法など各種法的な適用を受けております。当社グループとしては、法改正への対応方針の検討を行い、法令遵守の徹底に努めておりますが、将来において想定以上の法的規制が行われ、事業活動に制限が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害の発生・感染症の流行について
当社グループは自然災害の発生や感染症の蔓延等に備え、商品の安定供給、業務の安全稼働のために事業継続計画を策定し、対応策を講じておりますが、自然災害の規模が大きく、また、感染症流行による行動制限が長期間実施されたことにより、酒類の消費マインドの低下やサプライチェーンの混乱が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)気候変動について
気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、当社グループにとって重要な課題と認識し、環境への配慮のための戦略を実施しておりますが、気温の上昇、異常気象等により、商品調達の混乱やコストの上昇、また、消費動向の変化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)システム障害について
当社グループは基幹システムの安定的な稼働を維持するため、メンテナンスの実施、ウイルス対策、データのバックアップ等、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃等の有事の事態により一定期間以上のシステム障害が発生し、業務が滞ることとなった場合には、当社グループの事業活動や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の投資について
当社グループは事業の成長や拡大に向けた設備投資、システム投資を行っております。これらの投資にあたっては、リスク・リターン等を十分に検討・審議した上で決定しておりますが、事業環境の変化等により、それらの資産から期待した収益が得られない状況に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)債権の貸倒れについて
当社グループは営業活動を通して販売先・取引先に対し信用供与を行っております。これによる信用リスクの低減を図るため与信管理体制の強化に努めておりますが、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。