有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。
酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、得意先ならびに消費者に対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。取引先、業務等の委託先を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。
また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。
第78期においても、内部統制機能の一層の充実を図り、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指して邁進していく所存であります。
(2)経営戦略等
当社グループは、食の安定供給という社会生活に不可欠な機能を果たすことが求められる企業としての自覚を持って事業を遂行するとともに、環境の変化に対応し、事業領域の拡大、収益の安定と成長基盤の構築に向けて、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を経営ビジョンとする「中期経営計画」を策定しました。
第74期から第76期までを経営の基盤づくりの3年間と位置付けて「第一次中期経営計画」に取り組んでまいりました。第77期から第79期までの3年間は、第一次中期経営計画で築いた経営の基盤をさらに進化させる期間と位置付けて「第二次中期経営計画」に取り組んでおります。第78期は、2026年10月の酒税改正および中東情勢の悪化に伴う諸経費の増加への的確な対応を進めるとともに、「第二次中期経営計画」の2年目を迎え、市場環境・構造変化への的確な対応、サステナビリティ経営の推進、成長の基盤となる戦略的投資に取り組んでまいります。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社グループのパーパスである「豊かで安全な食生活の提供を通じて人々の幸福実現に貢献する」ために、「環境への配慮」「地域、消費者への社会的責任」「人的資本、成長基盤の充実(創造)」「コーポレートガバナンス体制の強化」を重点課題として認識し、これらの課題に取り組んでまいります。
当社グループの将来の成長には、そのインフラとなる「人的資本」「情報システム」「ロジスティクス」への戦略的投資は欠かすことができません。
「人的資本」においては、「社員一人ひとりの成長なくして会社の成長なし」との認識のもと、経営幹部と現場社員との社内コミュニケーション強化を継続し、会社の目指す姿の共有や職場環境の向上について意思疎通を図ります。また、女性役職者の育成に努めるとともに、多様な人材が活躍できる会社を目指し、積極的に挑戦することで、社員と会社がともに持続的に成長できるよう、必要な投資を行ってまいります。
「情報システム」においては、昨年はサイバー攻撃によるシステム障害と、それに起因するサプライチェーンへの影響が大きく取り上げられた年となりました。当社といたしましても、高度化するサイバー攻撃対策を強化するとともに、システム障害発生時の対応体制の整備にも引き続き取り組んでまいります。次期基幹システムの構築にあたっても、これらのサイバー攻撃対策の取り組みを活かしてまいります。また、経済産業省が2026年度末を目標に導入を予定しております「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」への対応も進めてまいります。
生成AIについては、営業現場、営業事務、本社バックオフィスにおいてそれぞれの業務プロセスに適合したAI活用を目指し、業務効率化、生産性向上と提案力の強化に向けた利活用を加速させます。
「ロジスティクス」においては、物流網の再整備、物流機能の拡充を継続し、お得意先様へ確実に商品をお届けする体制の強化に努めます。また、改正物流効率化法における特定荷主として、国の物流効率化の基本方針等に沿った中長期計画の策定および取り組みの実施等の責務を果たし、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。
また、酒類の公正な取引については、酒類業界全体が健全に発展していくための重要課題であります。当社グループとしても、「酒類の公正な取引基準」および「アルコール健康障害対策推進基本計画(第3期)」等の遵守徹底を図り、酒類卸のリーディングカンパニーとして、価格の適正化、公正な取引の実践、適正飲酒の推進に引き続き努めてまいります。
また、旧下請法の改正法として、2026年1月に施行されました「中小受託取引適正化法(取適法)」への対応についても適切に対処し、事業者間の取引適正化に取り組み、サプライチェーンの発展に努めてまいります。
当社取締役会の直属機関である「リスク管理委員会」および「コンプライアンス委員会」において、管理体制の強化、リスク管理の実践と検証ならびに経営戦略上のリスク分析、法令遵守に向けた取り組みならびに情報共有を行ってまいります。
さらには、国内外の内部統制の構築・強化を進めることで、当社グループ全体としての持続的成長につなげてまいります。
(3)経営環境
今後の経済情勢については、中東情勢が不透明であるなか、日本政府による原油等の安定供給確保への取り組みや、内外の金融市場の動向および経済社会への影響を注視する必要があります。
また、飲酒人口の減少、若年層を中心とした適正飲酒志向により国内アルコール消費量は緩やかな減少傾向にあります。また、異常気象の常態化などによる飲み方の変化も加速しており、従来型の提案では市場の変化に的確に対応できない環境にあります。
当社グループを取り巻く環境は、気候変動や嗜好の多様化に伴う消費動向の変容、生活必需品をはじめとする物価の継続的上昇、物流費をはじめとする諸経費の増加などにより、厳しく、また、先行きも不透明な状況にあります。
当社グループとしては、市場環境や消費者ニーズの変化に対し、データを活用したマーケット分析を行い、お得意先様やお取引先様への提案力強化に努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第78期は「第二次中期経営計画」の2年目となります。経営ビジョンとして掲げた「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指し、基盤づくりから進化させる3年間を基本方針とし、「基盤づくり」「成長戦略」「サステナビリティ経営の推進」の各取り組みを着実に進め、企業価値の向上を目指してまいります。