有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は、賃金の上昇による消費意欲の高まりが期待され、経済が活発化するとの見通しがある一方、増税による酒類消費への影響、原材料の世界的な価格高騰や円安による輸入品の価格上昇、エネルギーコストや人件費の上昇など、コストアップ要因も多く、決して楽観することの出来ない、厳しい状況が続くと思われます。
当社グループの中核事業である酒類・食品卸売事業においては、依然として少子高齢化、若い世代の飲酒離れ、嗜好の変化による飲酒量の低下など、酒類消費の縮小傾向が進むなか、小売のオーバーストアによる価格競争の激化や、ビールメーカーのフルライン化による寡占化、全国量販などのバイイングパワーの強大化などにより、中間流通に対する要求がますます強まっており、このような状況の下、卸売業として適正な利益を確保していくことが非常に厳しい状況です。
また、本年4月に実施された消費税の増税に対しては、引き続き、中間流通の立場として完全転嫁の実現も必須の課題となります。
当社グループは、このような状況に的確に対応するため、次の四つの課題に取り組んでいきます。
①組織のスリム化とローコストオペレーションの強化
②営業体制の効率化と重点化
③価値創造型ビジネスモデルの追求
④人事システムと人材養成の改革
以上の課題達成に向けた具体策は、以下のとおりです。
・支店の受発注業務や営業事務の統合による「事務センター」化の推進
・全体最適の視点に立った見直しによる物流業務の効率化と、次期情報システムのローコスト化の実現
・売上代金の自動引き落とし、曜日指定配送など取引規模に応じた営業体制の推進による新規開拓や深耕に注力出来る営業体制の構築と、量販・業務用業態ならびに新規事業への人材投入
・食品を含む卸プライベートブランド商品、オリジナル商品の開発と生販三層に利益をもたらす商材の発掘・供給能力の向上と、多様な販売チャネルと豊富な商材を活かしたギフト・アソートなど付加価値の得られる分野へのチャレンジ
・メーカー共同配送、業務用共同配送、卸共同物流などの強化と、情報システムの外販など、相互に利益が得られて良好な関係が築けるようなビジネス創造への取り組み
・最優先課題の一つである「チャレンジする人材」の育成に向けた各種研修の充実と、利き酒師やワインアドバイザーをはじめとするプロフェッショナルな人材育成のための支援の拡充
・社員の努力と成果が反映され、より個々の社員のやる気や能力を引き出せる人事制度の導入
当社グループは、これらの課題に取り組みながら、あらゆる業態に対応出来る商品ラインアップの拡充と成長業態への販売チャネルの開拓を推進し、グループ各社相互の連携強化による相乗効果の向上に努めることにより、売上規模と適正利益の確保を図るとともに、さらなる業容の拡充に向けて、中核事業である卸売業といった領域に捉われず、新しい分野での新規ビジネスの開拓に向けた研究にも取り組んでいきます。
「酒」文化の啓蒙にあたっては、酒類専業卸の役割の一つとして、「和食:日本人の伝統的な食文化」がユネスコの世界無形文化遺産として登録され、和酒への関心も高まるなか、和酒をはじめ国内外の様々なジャンルの優れた商材の発掘と育成、新規商材の開発に努めます。
「酒卸ユニオン<創SOU>」については、組織の拡充、オリジナル商品の開発と育成、情報・物流機能の共同化、酒のプロフェッショナルの育成をテーマとして、参加各社連携の下、これらに取り組んでおり、当社は、引き続き、アライアンスの中核として、「酒卸ユニオン<創SOU>」の存在価値の向上と市場影響力の拡大に向けてネットワークの拡張を図っていきます。
また、当社では、大規模災害発生後の早期事業再開に向けて、携帯電話、インターネットを活用した「安否確認システム」を導入するなど、より具体的な事業継続計画の策定を進めています。
当社グループとしては、以上のような施策により、お取引先様ならびに株主様のご要望に確実にお応えし、経営基盤の強化とさらなるコストの削減に取り組んでいきます。また、当期においても内部統制機能の整備、充実をはじめ、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。