有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。
酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、お得意先様ならびに消費者のみなさまに対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。お取引先様、業務等の委託先様を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。
また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く環境は、海外景気や国内企業の業績に改善が見られ、景気全体としては、引き続き、緩やかに回復に向かうという予測もありますが、人手不足による人件費や物流費の高騰がますます深刻な状況となるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループの中核事業である酒類・食品卸売業界においても、個人消費の回復が進まないなか、卸売業のコストのなかでも高いウェイトを占める物流コストの上昇が続き、卸売業として適正な利益を確保していくことが厳しい状況です。
当社グループは、このような状況に的確に対応するため、ローコストオペレーションの強化・推進と「働き方改革」の両立に注力しつつ、卸売機能の拡充と財務体質のさらなる強化に努めていきます。
「働き方改革」に関する具体的な取り組みとして、既に「シフト勤務制度」の導入、育児休業期間の延長やパソコンの使用時間制限などを実施しており、東西事務センターへの事務集約による業務の効率化とも相まって、残業時間の抑制などの成果を上げています。
さらに、第70期からは、「テレワーク勤務制度(在宅勤務・モバイル勤務)」「年次有給休暇の時間単位取得制度」の導入や各種業務の外部委託(BPO:ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の活用などにより、労働環境の改善、ワークライフバランスの推進を図るとともに、「女性活躍推進法」に関する行動計画に沿って、女性社員のさらなる活用と女性管理職の育成に努めます。
コンプライアンスの強化にあたりましては、前期に発足した「コンプライアンス委員会」の常任委員会を定期的に開催して、法令遵守に向けた取り組み状況の報告と情報共有を図るとともに、第70期もパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止や情報セキュリティポリシーに基づく情報管理に取り組んでいきます。
また、「改正酒税法」への対応は、第70期においても重要課題であり、市場の動向を注視しながら、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図っていきます。
卸売機能の拡充にあたっては、新たなニーズの掘り起こしや市場の活性化に向けて、引き続き、中間流通を担うプロフェッショナルな人材の育成を重要なテーマの一つとして取り組むとともに、メーカーや蔵元との連携により、消費者にとって魅力のある商品の開発や、国内外での展示会における「売り場提案」「飲み方提案」などの情報を発信することで酒文化の啓発にも努めます。なお、当社エージェントワインのアンテナショップでもある『わいんの窓』は、平成29年10月に銀座三丁目に移転しています。
「酒卸ユニオン<創SOU>」については、酒類市場での影響力拡大に向け、参画各社の共同プロジェクトによる販売強化策、商品開発、情報・物流システムの共有など、実効性や成果を意識した運営を目指していきます。
当社グループとしては、以上のような施策により、お取引先様ならびに株主様のご要望に確実にお応えし、経営基盤の強化とさらなるコストの削減に取り組んでいきます。
また、当期においても内部統制機能の整備、充実をはじめ、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、『ストロング&グッドカンパニー』を目指して邁進していく所存であります。