有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社グループを取り巻く環境は、企業業績は過去最高益を記録する企業があるなど、景気全体としては緩やかに回復しているとの見方があるなか、一方では、人口の漸減が進むなか、本格的な個人消費の拡大は期待しにくく、人手不足による人件費、物流費の高騰など、引き続き、厳しい状況が続くと思われます。
当社グループの中核事業である酒類・食品卸売事業においては、前期にも増して酒類市場の縮小傾向、小売業による価格競争の激化や集約化、メガ卸の台頭による卸売市場の環境変化が進むなか、物流コストの大幅な上昇といった要因も加わり、卸売業として適正な利益を確保していくことが非常に厳しい状況です。
当社グループは、このような状況に的確に対応するため、引き続き、ローコストオペレーションの強化・推進を図りつつ、卸売業の基盤である物流機能の拡充、人材の育成、アソートメント機能の発揮などを通じて、卸機能の向上を図るとともに、前期同様、さらなる業容の拡充に向けて、中核事業である卸売業といった領域に捉われず、新しい分野での新規ビジネスの開拓に向けた研究にも取り組んでいきます。
コンプライアンス体制の強化にあたりましては、新たに制定した「日酒販情報セキュリティポリシー」や「特定個人情報(マイナンバー)取扱規程」に基づく情報管理の徹底と「パワーハラスメント・セクシュアルハラスメントの防止に関する規程」の遵守徹底、長時間労働の抑制を目的として導入した「勤怠管理システム」の活用により労働環境の整備を推進し、女性活躍推進法の施行に伴い策定した「事業主行動計画」の遂行にも努めていきます。
「酒」文化の啓発にあたっては、国内外での展示会を通じて、飲み方や食とのコラボレーションを提案するとともに、様々なジャンルの優れた商材の発掘と育成、新規商材の開発、関連情報等の発信に努めました。
「酒卸ユニオン<創SOU>」については、参加各社連携の下、酒類市場での影響力の拡大に向けて、第68期においても、組織の拡充、オリジナル商品の開発と育成、情報・物流機能の共同化、酒のプロフェッショナルの育成をテーマとして取り組んでおり、当社は、引き続き、アライアンスの中核として、「酒卸ユニオン<創SOU>」の存在価値の向上に向け、ネットワークの拡張を図っていきます。
当社グループとしては、以上のような施策により、お取引先様ならびに株主様のご要望に確実にお応えし、経営基盤の強化とさらなるコストの削減に取り組んでいきます。また、当期においても内部統制機能の整備、充実をはじめ、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。
当社グループの中核事業である酒類・食品卸売事業においては、前期にも増して酒類市場の縮小傾向、小売業による価格競争の激化や集約化、メガ卸の台頭による卸売市場の環境変化が進むなか、物流コストの大幅な上昇といった要因も加わり、卸売業として適正な利益を確保していくことが非常に厳しい状況です。
当社グループは、このような状況に的確に対応するため、引き続き、ローコストオペレーションの強化・推進を図りつつ、卸売業の基盤である物流機能の拡充、人材の育成、アソートメント機能の発揮などを通じて、卸機能の向上を図るとともに、前期同様、さらなる業容の拡充に向けて、中核事業である卸売業といった領域に捉われず、新しい分野での新規ビジネスの開拓に向けた研究にも取り組んでいきます。
コンプライアンス体制の強化にあたりましては、新たに制定した「日酒販情報セキュリティポリシー」や「特定個人情報(マイナンバー)取扱規程」に基づく情報管理の徹底と「パワーハラスメント・セクシュアルハラスメントの防止に関する規程」の遵守徹底、長時間労働の抑制を目的として導入した「勤怠管理システム」の活用により労働環境の整備を推進し、女性活躍推進法の施行に伴い策定した「事業主行動計画」の遂行にも努めていきます。
「酒」文化の啓発にあたっては、国内外での展示会を通じて、飲み方や食とのコラボレーションを提案するとともに、様々なジャンルの優れた商材の発掘と育成、新規商材の開発、関連情報等の発信に努めました。
「酒卸ユニオン<創SOU>」については、参加各社連携の下、酒類市場での影響力の拡大に向けて、第68期においても、組織の拡充、オリジナル商品の開発と育成、情報・物流機能の共同化、酒のプロフェッショナルの育成をテーマとして取り組んでおり、当社は、引き続き、アライアンスの中核として、「酒卸ユニオン<創SOU>」の存在価値の向上に向け、ネットワークの拡張を図っていきます。
当社グループとしては、以上のような施策により、お取引先様ならびに株主様のご要望に確実にお応えし、経営基盤の強化とさらなるコストの削減に取り組んでいきます。また、当期においても内部統制機能の整備、充実をはじめ、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。