有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。
酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、お得意先様ならびに消費者のみなさまに対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。お取引先様、業務等の委託先様を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。
また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く環境は、輸出・製造などに海外経済の減速の影響が見られるものの、景気全体としては緩やかに拡大しているとの予測もありますが、消費については慎重な見方もあり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループの中核事業である酒類・食品卸売業界においても、確実に進行している人口減少・少子高齢化による酒類需要の縮小などにより市場全体が伸び悩み、消費者の嗜好や消費行動も大きく変化するなか、企業間の価格競争や物流コストの高騰が加速しており、今後もこのような状況がさらに顕著となることが十分予測され、卸売業として適正な利益を確保していくことが非常に厳しい状況であり、これまで以上に企業努力が必要な状況です。
当社グループは、このような状況に的確に対応するため、『ヒト:社員の能力開発と向上』、『モノ:商品の開発と育成』、『コト:様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、ローコストオペレーションの強化・推進と「働き方改革」の両立に努め、卸売機能の拡充と財務体質のさらなる強化を図っていきます。
卸売機能の拡充にあたっては、重要なテーマの一つとして、引き続き、中間流通を担うプロフェッショナルな人材の育成に取り組むとともに、より魅力的な商品の開発・育成に向け、メーカーや蔵元との連携強化を図り、物流拠点の再編・整備、物流作業全般の効率化による、さらなる物流コストの抑制に努め、併せて、消費者の嗜好の変化などに対応出来る「売り場提案」「飲み方提案」や国税庁・観光庁などが提唱する酒蔵巡り・酒造り体験と観光を結びつけた「酒蔵ツーリズム」という切り口での企画提案などにより酒と食の文化の啓発にも努めます。
「働き方改革」に関する取り組みは、社員の能力や士気の向上を図り、会社全体の業務遂行能力を引き上げ、企業の持続的成長に向けた必須の課題と認識しており、各種業務の標準化・効率化を推進するとともに、外部委託(BPO:ビジネス・プロセス・アウトソーシング)や人工知能(AI:アーティフィシャル・インテリジェンス)の活用、社員が始業・終業時刻を選択出来るシフト勤務、テレワーク(在宅勤務・モバイル勤務)の推進などにより、労働環境の改善、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現に努め、併せて「女性活躍推進法」に関する行動計画に沿って、女性社員のさらなる活用と女性管理職の育成を図っていきます。
BCP(事業継続計画)については、より実効性の高い計画とするための見直し作業や緊急連絡網の整備、事業所設備・備蓄品の定期的な点検を行うとともに、計画内容の周知徹底を図っています。
コンプライアンスの強化にあたりましては、定期的に開催している「コンプライアンス委員会」において、法令遵守に向けた取り組み状況の報告と情報共有を図るとともに、第71期もパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止や情報セキュリティポリシーに基づく情報管理の徹底に取り組んでいきます。
「改正酒税法」への対応は、引き続き、重要課題であり、市場の動向を注視しながら、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図っていきます。
「酒卸ユニオン<創SOU>」については、参画企業が28社となり、共同プロジェクトによる販売強化策、商品開発、情報・物流システムの共有化をさらに推進し、酒類市場での影響力拡大に向けて、実効性や成果を意識した運営を目指していきます。
当社グループとしては、以上のような施策により、お取引先様ならびに株主様のご要望に確実にお応えし、経営基盤の強化とさらなるコストの削減に取り組んでいきます。
また、当期においても内部統制機能の一層の充実を図り、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、“ストロング&グッドカンパニー”を目指して邁進していく所存であります。