有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。
酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、お得意先様ならびに消費者のみなさまに対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。お取引先様、業務等の委託先様を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。
また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。
第73期においても、新型コロナウイルス感染拡大による影響を十分注視しつつ、内部統制機能の一層の充実を図り、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全・安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、“ストロング&グッドカンパニー”を目指して邁進していく所存であります。
(2)経営戦略等
当社グループは『ヒト:社員の能力開発と向上』、『モノ:商品の開発と育成』、『コト:様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、緊張感を持って卸売機能の拡充と財務体質のさらなる強化を図るとともに、「働き方改革」の推進、危機管理の強化を図っていきます。
卸売機能の拡充にあたっては、第73期においても、中間流通を担うプロフェッショナルな人材の育成に取り組むとともに、消費者ニーズの変化に対応する魅力的な商品や利益商材の開発・育成に向け、卸としての目線で様々な提案をすることでメーカーや蔵元との連携強化を図り、物流環境の変化を見据え、新たな視点を持って物流拠点の再編・整備、物流作業全般の効率化を推し進めることにより、さらなる物流コストの抑制に努めます。
また、参画企業27社の「酒卸ユニオン<創SOU>」においては、コロナ禍後の対応や広域取引先に対する取り組み強化に向けた検討作業を進めており、引き続き、各エリアの市場動向に関する情報の共有、商品開発、情報・物流システムの共通化を推進して、酒類市場での影響力のさらなる拡充に向けて、実効性や成果を意識した運営を目指していきます。
改正施行から4年が経過した「改正酒税法」への対応にあたっては、引き続き、市場の動向を注視しながら、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図っていきます。また、令和2年10月に実施された、酒税税率構造の段階的見直しにもとづくビール系飲料や醸造酒類の税率改正にあたっては、価格への適正な転嫁を図っており、今後も酒類専業卸のリーダーとして、価格の適正化、公正な取引の実践に努めていきます。
「働き方改革」への取り組みとしては、生産性の向上、コスト削減、労働時間の短縮、働き方の改善を目指して、テレワーク(在宅勤務・モバイル勤務)、WEB会議・商談の推進、業務の効率化に向けたワークフローシステムの導入、在宅勤務時のシステム整備、DX(デジタルトランスフォーメーション:デジタルによる変革)や外部委託(BPO)などの推進を図ることにより、労働環境の改善、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現を推し進め、併せて第73期においても「女性活躍推進法」に関する行動計画に沿って、女性社員のさらなる活用と女性役職者の育成を図り、これらの取り組みが真に具体的な効果に繋がっているか、引き続き、検証していきます。
なお、当期において、いわゆる「同一労働同一賃金」への対応とテレワーク勤務、シフト勤務といった柔軟な働き方などへの対応にあたり、人事制度の一部を改定しており、「感染症BCP(事業継続計画)」についても、この度の新型コロナウイルス感染対策によって得られた新たな知識と経験を踏まえ、より実効性の高い計画に改定しています。
コンプライアンスの強化にあたりましては、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催して、法令遵守に向けた取り組み状況の報告と情報共有を図るとともに、第73期もパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止や情報セキュリティポリシーに基づく情報管理の徹底に取り組んでいきます。
当社グループとしては、以上のような施策により、お取引先様ならびに株主様のご要望に確実にお応えし、経営基盤の強化とさらなるコストの削減に取り組み、当社においては、中期的な視野を持った事業展開に向けて「中期経営計画」の策定を進めています。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、依然として新型コロナウイルス感染症収束の目途が立たない状況にあり、経済活動、個人消費の回復には相当の期間を要するものと推測されます。当社グループとしては、引き続き、役員、従業員ならびに関係各員の安全確保を第一として、感染症対策に万全を期すことにより、食の安定供給という社会的機能を十分に果たすことが出来ますよう、事業の継続に最善を尽くしていきます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中核事業である酒類・食品卸売業界におきましては、コロナ禍による影響が極めて大きく、特に飲食業態、業務用市場については、市場環境や消費者行動の変容により、コロナ禍以前の状態に戻ることは容易ではないとの観測もあるなど、大変厳しい状況となっており、卸売業として適正な利益を確保していくことが誠に厳しく、予断を許さない状況にあります。
当社グループとしては、当面は業務用業態に対する売上の減少が避けられない状況が見込まれるため、引き続き、量販業態を中心に売上と利益を確保するとともに、特に経営環境が厳しい業務用業態に対するサポートにも注力し、併せて最優先かつ必須の課題として、より一層、ローコストオペレーションの強化・推進を図っていきます。