有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。
酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、得意先ならびに消費者に対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。取引先、業務等の委託先を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。
また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。
第75期においても、内部統制機能の一層の充実を図り、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指して邁進していく所存であります。
(2)経営戦略等
当社グループは、食の安定供給という社会生活に不可欠な機能を果たすことが求められる企業としての自覚を持って事業を遂行するとともに、環境の変化に対応し、事業領域の拡大、収益の安定と成長基盤の構築に向けて、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を経営ビジョンとする「中期経営計画」(対象期間は2027年まで)を策定しました。
「第1次中期経営計画(Challenge to Change 2024)」において、当期から第76期までの3年間を経営の基盤作りの期間と位置付け、3年後の当社グループ全体での売上高の目標として6,000億円を掲げ、「コア事業である酒類・食品の卸売事業をあらためて磨き上げる」、「新たな価値創造にチャレンジする」など、全社を挙げて取り組んでいきます。
また、『ヒト:社員の能力開発と向上』、『モノ:商品の開発と育成』、『コト:様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、卸売機能の拡充、ローコストオペレーションのさらなる強化・推進、「働き方改革」に努めていきます。
参画企業27社の「酒卸ユニオン<創SOU>」においては、情報の共有、商品開発、共同物流、情報・物流システムの共通化を推進し、酒類専業卸を取り巻く厳しい状況下においても、酒類市場での影響力のさらなる拡充に向けて、実効性や成果を意識した運営を目指していきます。
また、酒類の公正な取引は、酒類業界全体が健全に発展していくための重要課題であり、当社グループとしても、市場の動向を注視しながら、昨年6月に改正施行された「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図り、酒類専業卸のリーダーとして、価格の適正化、公正な取引の実践に努めていきます。
当社のサステナビリティ(持続可能性)を支えるインフラとして重要な三本柱は、「人」「情報システム」「物流機能」と考えており、引き続きこれらについて適切に対処していきます。人的資本への投資の一環として、当期においても中間流通を担うプロフェッショナルな人材の育成を図るとともに、「働き方改革」への取り組みとして、テレワーク(在宅勤務・モバイル勤務)、WEB会議・商談の推進、ワークフローシステムによる業務の効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション:デジタルによる変革)などにより、多様な働き方と労働環境の改善を推し進め、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現を目指します。また、引き続き女性役職者の育成に努めていきます。
また、令和4年10月1日付で、リスク管理の取り組みを強化するため、当社取締役会の直属機関として「リスク管理委員会」を設置しました。同委員会の下に、管理体制の整備、リスク管理の実践と検証ならびに経営戦略上のリスクの分析、情報の共有とその活用を図り、当社グループ全体としてのリスク管理体制の確保および会社の持続的成長につなげていきます。また、リスク管理の一環であるコンプライアンスの強化についても、定期的に開催する「コンプライアンス委員会」において、法令遵守に向けた取り組み状況の報告と情報共有を図っており、第75期もパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止や情報セキュリティポリシーに基づく情報管理、個人情報保護の徹底を図っていきます。
当社グループとしては、中期経営計画で掲げた「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指し、役職員一丸となって、取引先ならびに株主のご要望に確実にお応えし、事業領域の拡大、収益の安定と成長基盤の構築に取り組んでいきます。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行することにより、経済社会活動の着実な回復や本格的なインバウンド需要の回復など明るい兆しもありますが、引き続き物価の上昇や原燃料価格の高騰、人手不足によるコスト増加も予想され、厳しい事業環境が続くと認識しています。当社グループとしては、引き続き、コストコントロールの推進・業務の効率化に努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中核事業である酒類・食品卸売業界においては、コロナ禍による影響を大きく受けた業務用市場が都市部では回復基調となっているものの、地方では回復が遅れていること、ここ数年間の飲食シーンの変容のスピードが速まっていることなど、マーケットニーズを的確に把握していく必要があります。また、令和5年10月のビール系飲料・醸造酒類の第二弾税制改正や各メーカーの値上げによる価格改定、同年10月施行の消費税インボイス制度および物流における「2024年問題」への対応が求められています。
当社グループとしては、このような様々な課題に的確に取り組むとともに、「第1次中期経営計画(Challenge to Change 2024)」の2年目となる第75期においては、マーケティング機能の強化を始めとして様々な施策を展開し、新たな価値の創造にチャレンジしていきます。