半期報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券	6,911	6,911	-
(2) 差入保証金	4,390	4,388	△1
資産計	11,302	11,300	△1
該当事項はありません。	-	-	-
負債計	-	-	-

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、および「未払金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」、「(2)差入保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (令和3年3月31日)
非上場株式	2,012
償還予定のない差入保証金	14,859

(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券	7,431	7,431	-
(2) 差入保証金	19,349	19,346	△2
資産計	26,780	26,778	△2
該当事項はありません。	-	-	-
負債計	-	-	-

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、および「未払金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	当中間連結会計期間 (令和3年9月30日)
非上場株式	2,033

(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,431	-	-	7,431
資産計	7,431	-	-	7,431
該当事項はありません。	-	-	-	-
負債計	-	-	-	-

(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	-	19,346	-	19,346
資産計	-	19,346	-	19,346
該当事項はありません。	-	-	-	-
負債計	-	-	-	-

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、実質的な賃貸期間及び償還予定ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。