(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は487百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は624百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,545	8,297
	期中増減額	752	353
	期末残高	8,297	8,651
期末時価		19,451	20,647

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得(631百万円)であり、主な減少額は減価償却であります。当連結会計年度の主な増加額は自家使用から賃貸等不動産への振替(378百万円)であり、主な減少額は減価償却であります。
3.期末の時価は、個別では重要性が乏しいため、土地については主として「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」に基づいて自社で算定した金額を時価とし、建物等の償却資産については適正な帳簿価額をもって時価としております。