興和の資産の部 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 76億8200万
- 2013年9月30日 -56.86%
- 33億1400万
- 2014年3月31日 -12.55%
- 28億9800万
- 2014年9月30日 -8.01%
- 26億6600万
- 2015年3月31日 +0.15%
- 26億7000万
- 2015年9月30日 -4.57%
- 25億4800万
- 2016年3月31日 +2.47%
- 26億1100万
- 2016年9月30日 -35.24%
- 16億9100万
- 2017年3月31日 -7.81%
- 15億5900万
- 2017年9月30日 +71.33%
- 26億7100万
- 2018年3月31日 -9.58%
- 24億1500万
- 2018年9月30日 -14.2%
- 20億7200万
- 2019年3月31日 -12.55%
- 18億1200万
- 2019年9月30日 +1.71%
- 18億4300万
- 2020年3月31日 +6.84%
- 19億6900万
- 2020年9月30日 +63.13%
- 32億1200万
- 2021年3月31日 +57.66%
- 50億6400万
- 2021年9月30日 +0.36%
- 50億8200万
- 2022年3月31日 +28.83%
- 65億4700万
- 2022年9月30日 +16.34%
- 76億1700万
- 2023年3月31日 +64.04%
- 124億9500万
- 2023年9月30日 +3.91%
- 129億8300万
- 2024年3月31日 +3.2%
- 133億9800万
- 2024年9月30日 +7.2%
- 143億6300万
- 2025年3月31日 +0.4%
- 144億2100万
- 2025年9月30日 -9.94%
- 129億8800万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2025/06/27 14:00
当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)、及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ純資産の部に計上しております。
(再評価の方法) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異の会計処理方法2025/06/27 14:00
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用 - #3 重要な契約等(連結)
- (注)1.財務上の特約は、連結損益計算書上の経常損益について2期連続して損失を計上しないこと、2025/06/27 14:00
連結貸借対照表での純資産の部の金額を契約締結直前期の50%以上に維持すること、であります。
2.担保に供している資産は、子会社が保有する土地(1,026百万円)であります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/27 14:00
前連結会計年度末(2024年3月31日) 当連結会計年度末(2025年3月31日) 純資産の部(百万円) 200,112 200,348 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,880 10,361 (うち非支配株主持分(百万円)) (7,880) (10,361)