有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)技術導入

契約会社名	相手方の名称	国名	契約の内容	契約期間
医薬事業部 (当社)	メダ社	ドイツ	アセメタシンの特許、ノウハウの実施許諾	自 1978年7月18日 至 2001年3月31日 (自動更新)
	株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所	日本	H-1の特許、ノウハウの実施許諾	自 2002年9月11日 至 当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後2年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)
	株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所	日本	H-4の特許、ノウハウの実施許諾	自 2002年9月11日 至 当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後2年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)
	日産化学株式会社	日本	NK-104の全世界での特許、ノウハウの実施許諾	自 2008年3月5日 至 各国において特許満了かデータ保護期間満了後10年間の長い方
	有限会社レーベル	日本	NIK-333(K-333)の日本、アメリカを除く国、地域におけるノウハウの実施許諾	自 2011年3月29日 至 EU加盟国は発売開始日より8年、EU加盟国以外は発売開始日より5年
	Nicox S.A.	フランス	緑内障治療薬(NCX470)の日本における特許、ノウハウの実施許諾	-
	Nicox S.A.	フランス	緑内障治療薬(NCX470)のアジア地域を除く全世界における特許、ノウハウの実施許諾	-

(2)技術供与

契約会社名	相手方の名称	国名	契約の内容	契約期間(契約日)
医薬事業部 (当社)	メルク社	アメリカ	インドメタシン・ゲルの特許、ノウハウの実施許諾	自 1980年7月29日 至 該当特許満了日か国毎に上市開始日より7年の長い方
	Sama Pharmaceutical社	韓国	リドメックスの特許、ノウハウの実施許諾	自 韓国当局による承認日 至 発売後10年間 (自動更新)
	Hyundai Pharmaceutical社	韓国	KT-210のノウハウの実施許諾	自 2000年6月1日 至 発売後12年間 (2年毎自動更新)
	JW Pharmaceutical社	韓国	NK-104の特許、ノウハウの実施許諾	自 2021年9月(上市から) 至 10年(3年毎自動更新)
	PT Mitsubishi Tanabe Pharma Indonesia社	インド ネシア	NK-104の特許、ノウハウの実施許諾	自 2009年8月18日 至 上市開始日より10年 (2年毎自動更新)
	TAI TIEN PHARMACEUTICALS社	台湾	NK-104の特許、ノウハウの実施許諾	自 2009年8月18日 至 上市開始日より10年 (2年毎自動更新)

(3)販売契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約の内容	契約期間
医薬事業部 (当社)	わかもと製薬株式会社	日本	ゼペリン点眼液販売権許諾	自 2000年9月19日 至 発売後10年間 (自動更新)
	帝國製薬株式会社	日本	ドネペジルを有効成分とする経皮吸収型製剤の独占的販売権の許諾	自 2022年4月12日 至 ジェネリック医薬品の薬価基準収載日まで

(4)ローン契約に付される財務上の特約

会社名	借入先	期末残高 (百万円)	契約締結日	返済期日	担保の内容
当社	都市銀行	900	2018年5月29日	2028年5月31日	無
	都市銀行	2,000	2021年3月30日	2027年3月31日	無
	都市銀行	8,000	2021年12月30日	2026年10月30日	無
	都市銀行	7,500	2022年3月30日	2029年3月30日	無
	都市銀行	10,000	2022年7月29日	2027年7月30日	無
	都市銀行	900	2022年9月30日	2027年9月30日	無
	都市銀行	1,650	2023年11月30日	2028年11月30日	無
	都市銀行	8,000	2023年3月30日	2030年3月29日	無
	都市銀行	8,750	2024年3月27日	2031年3月31日	無
	地方銀行	325	2024年4月30日	2029年4月27日	無
	都市銀行	25,000	2024年8月27日	2034年8月28日	有
	政府系金融機関	2,500	2024年9月30日	2029年9月29日	無
	地方銀行	2,500	2024年9月30日	2028年9月29日	無
	都市銀行	10,200	2025年3月27日	2032年3月31日	無

(注)1.財務上の特約は、連結損益計算書上の経常損益について2期連続して損失を計上しないこと、
連結貸借対照表での純資産の部の金額を契約締結直前期の50%以上に維持すること、であります。
2.担保に供している資産は、子会社が保有する土地(1,026百万円)及び建物(37,826百万円)であります。