長期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
99億5000万
2009年3月31日 +62.41%
161億6000万
2010年3月31日 +36.77%
221億200万
2011年3月31日 +107.95%
459億6100万
2012年3月31日 -1.19%
454億1300万
2013年3月31日 +38.78%
630億2300万
2014年3月31日 +34.15%
845億4300万
2015年3月31日 +21.61%
1028億900万
2016年3月31日 -7.47%
951億2600万
2017年3月31日 -0.98%
941億9400万
2018年3月31日 -3.08%
912億9100万
2019年3月31日 +10.43%
1008億1700万
2020年3月31日 -24.27%
763億5000万
2021年3月31日 +21.45%
927億3000万
2022年3月31日 +3.33%
958億2000万
2023年3月31日 +23.01%
1178億6800万

個別

2008年3月31日
96億5000万
2009年3月31日 +62.56%
156億8700万
2010年3月31日 +34.48%
210億9600万
2011年3月31日 +89.69%
400億1700万
2012年3月31日 -21.82%
312億8400万
2013年3月31日 +28.45%
401億8300万
2014年3月31日 +49.92%
602億4200万
2015年3月31日 +30.03%
783億3000万
2016年3月31日 -4.01%
751億9100万
2017年3月31日 +2.66%
771億8800万
2018年3月31日 +1.03%
779億8100万
2019年3月31日 +19.37%
930億8300万
2020年3月31日 -24.48%
702億9700万
2021年3月31日 +18.48%
832億8600万
2022年3月31日 -9.23%
756億
2023年3月31日 +31.77%
996億1700万

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2023/06/30 11:06
#2 会計方針に関する事項(連結)
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段ヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップ取引外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引長期借入金の支払利息
③ヘッジ方針
通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動リスクを避けるため、為替予約取引を行っております。
2023/06/30 11:06
#3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金80,85176,7602.527-
1年以内に返済予定の長期借入金60,38636,0920.567-
1年以内に返済予定のリース債務4,2054,191--
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)95,820117,8680.5612024~2047年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)16,53316,453-2024~2032年
(注)1.平均利率は、期末における加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2023/06/30 11:06
#4 担保に供している資産の注記(連結)
(2)担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
長期借入金(1年以内返済予定額を含む)5,253百万円3,676百万円
支払手形6876
2023/06/30 11:06
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は108億5百万円となり、前年同期と比べ60億2千9百万円増加しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によります。
③生産、受注及び販売の実績
2023/06/30 11:06
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、返済日は最長で決算日後10年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、変動金利による長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建ての借入金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2023/06/30 11:06