売上高 - ホスピタリティ事業

【期間】

連結

2021年3月31日
37億2600万
2022年3月31日 +415.41%
192億400万
2023年3月31日 +76.14%
338億2600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。「産業関連事業」は、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、産業用ビジョンシステム・監視用ビジョンシステム・コンシューマー光学機器等の製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売等を行っております。「ホスピタリティ事業」は宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
2023/06/30 11:06
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈱アクトヘルスケア
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/30 11:06
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Adani Global Pte. Ltd.94,943産業関連事業
Adani Global FZE225,825産業関連事業
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#4 事業の内容
環境・省エネ事業産業用ビジョンシステム、監視用ビジョンシステム、コンシューマー光学機器、観光用光学ユニット、ロボットシステムインテグレート、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)建築、省エネ/創エネ/意匠工事、太陽光発電、LED照明等興和オプトロニクス㈱、その他4社(会社総数5社)
不動産事業不動産売買・賃貸等当社、興和地所㈱、Easiatic Investment Ltd. 、Champwin Investments Ltd. 、その他10社(会社総数14社)
ホスピタリティ事業ホテル業、ウェディング事業等当社、㈱名古屋観光ホテル、㈱ナゴヤキャッスル、ワタベウェディング㈱、エスパシオエンタープライズ㈱、その他24社(会社総数29社)
その他の事業保険代理店業、リース業等当社、三協㈱、興和テクニカルサービス㈱、その他9社 (会社総数12社)
[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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#5 事業等のリスク
⑦自然災害、感染症等について
当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症の発生などを想定し、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためにBCP(事業継続計画)を策定し、危機管理の徹底に取り組んでいます。特に新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、感染予防対策の実施、対応マニュアルの整備、感染者情報等の集約、出勤体制を臨機応変に変更することで事業継続に努めております。しかし、昨今の記録的豪雨による災害や新型コロナウイルス感染症等の全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの想定を超える規模での発生となった場合、医薬事業における治験の停滞による承認の遅れや製造拠点の操業停止による製品供給不能、ホスピタリティ事業における移動制限や消費活動自粛の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑧環境・社会(人権)について
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#6 会計方針に関する事項(連結)
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 11:06
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」及び「ホスピタリティ事業」の6つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。「産業関連事業」は、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、産業用ビジョンシステム・監視用ビジョンシステム・コンシューマー光学機器等の製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売等を行っております。「ホスピタリティ事業」は宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。
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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間取引467,51412,404△20,366749,86014,819△21,482
連結財務諸表の売上高459,552743,197
(単位:百万円)
2023/06/30 11:06
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。2023/06/30 11:06
#11 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
不動産事業65[42]
ホスピタリティ事業2,044[1,047]
報告セグメント計7,214[2,010]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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#12 有形固定資産等明細表(連結)
薬事業戦略室 販売権 2,500百万円
(注)2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
①管財部 土地 4,199百万円
(注)3.当期減少額のうち()内は、固定資産減損損失の計上額であります。
(注)4.建設仮勘定の当期増加額は、主にホスピタリティ事業に係るものであります。当期減少額は、主に上記増加額の本勘定振替に係るものであります。2023/06/30 11:06
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。
ホスピタリティ事業は、ホテル事業並びにウェディング、リゾート挙式事業を中心に事業展開を推進しています。ホテル事業では、トラベルガイド等での最高評価の獲得に値するラグジュアリークラスのホテルブランディング事業の確立を目指しており、ハワイワイキキのESPACIO THE JEWEL OF WAIKIKIの運営をはじめ、国内での箱根地区の開発やホテルナゴヤキャッスルの建替工事の計画を展開しています。ワタベウェディング㈱を中心としたウェディング、リゾート挙式事業では、ホテル事業との新たなシナジーを生み出すべく商品・サービスの拡充に取り組んでまいります。
以上のように、当社グループは「健康と環境」をテーマに、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、事業を次代に継承していきます。
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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営成績の分析
売上高は、7,431億9千7百万円となり、前年同期に比べ61.7%の増収となりました。
売上総利益は、前年同期比16.2%増の1,655億8千1百万円となりました。
2023/06/30 11:06
#15 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
2023/06/30 11:06
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。当該見積りには、売上高に影響する各事業の市場成長率の見込みなどの仮定を用いております。経営計画の見積り期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2023/06/30 11:06
#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高22,686百万円24,659百万円
仕入高10,33712,612
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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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