外部顧客への売上高 - 環境・省エネ事業

【期間】

連結

2015年9月30日
47億4500万
2016年9月30日 -17.03%
39億3700万
2017年9月30日 +35.76%
53億4500万
2018年9月30日 -6.02%
50億2300万
2019年9月30日 -24.41%
37億9700万
2020年9月30日 +1.19%
38億4200万
2021年9月30日 +30.92%
50億3000万
2022年9月30日 +31.45%
66億1200万
2023年9月30日 +2.42%
67億7200万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」及び「ホスピタリティ事業」の6つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。「産業関連事業」は、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売等を行っております。「ホスピタリティ事業」は宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。
2023/12/15 11:00
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
d.環境・省エネ事業
環境・省エネ事業においては、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売・据付工事等を行っております。このうち商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。また工事契約の実施については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより収益を認識しています。工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。
e.不動産事業
2023/12/15 11:00
#3 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
医薬事業3,771[698]
環境・省エネ事業360[130]
不動産事業55[30]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2023/12/15 11:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
創エネ・省エネソリューションビジネス分野では、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対する解決策として太陽光発電設備の設置販売、PPA(電力販売)、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルなどの提案事業を拡大いたしました。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高67億7千2百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益3億2千7百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
e. 不動産事業
2023/12/15 11:00