建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:05

#2 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	240	百万円	247	百万円
工具、器具及び備品	16		10

2015/06/29 9:05

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	9,254	百万円	9,384	百万円
機械装置及び運搬具	845		584

上記のうち、以下の有形固定資産については、工場財団抵当に供しております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,157	百万円	3,893	百万円
機械装置及び運搬具	845		584

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:05

#4 有形固定資産等明細表（連結）

京支店耐震補強工事 建物 441百万円
②浜松工場 建物 680百万円
機械及び装置 290百万円
③名古屋工場 機械及び装置 376百万円
(注2)建設仮勘定の当期増加額は、主に東京支店耐震補強工事及び浜松工場建物に係るものであります。当期減少額は、主に上記増加額の本勘定振替に係るものであります。2015/06/29 9:05

#5 減損損失に関する注記（連結）

なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	東京都渋谷区	建物、器具備品	4
	東京都世田谷区	建物、土地	14
	東京都中央区	建物、器具備品、リース資産	58
	東京都中央区	その他の無形固定資産	28
遊休資産	神戸市西区他	建物、土地	24
計			130

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については不動産鑑定評価又はゼロ評価とし、遊休資産については路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/29 9:05

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、また社有建物解体等時のアスベスト除去費用等の、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/29 9:05

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

[提出会社及び国内連結子会社]
建物(建物附属設備は除く。ただし国内連結子会社1社の一部の建物附属設備については定額法を採用)
ア:平成10年3月31日以前に取得したもの

2015/06/29 9:05

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
①土地の賃借は本社建物の土地の一部に係るものであり、近隣の地代を参考にして、同等の価額によっております。
②差入保証金は本社建物の土地賃借に係るものであり、近隣の保証金を参考にして、同等の価額によっております。

2015/06/29 9:05