有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」及び「ホスピタリティ事業」の6つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。「産業関連事業」は、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、産業用ビジョンシステム・監視用ビジョンシステム・コンシューマー光学機器等の製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売等を行っております。「ホスピタリティ事業」は宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。

2023/06/30 11:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

d.環境・省エネ事業
環境・省エネ事業においては、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
e.不動産事業

2023/06/30 11:06

#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
医薬事業	3,713	[732]
環境・省エネ事業	284	[146]
不動産事業	65	[42]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2023/06/30 11:06

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から衛生商材の取扱い、海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ルームウェア、インテリア商品、アウトドアやサーフカジュアル商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門では店舗とWEB販売両軸の強化等を課題とし、対策に取り組んでまいります。
環境・省エネ事業においては、光学、電気、機械、ソフトウェアといった長年培った各種技術を活用し、お客様のニーズに合わせた独自のソリューションを提供しています。それぞれの事業部門が持っている専門性により、幅広い領域での問題解決を可能にしています。産業用光学機器部門では、自社開発のビジョンユニット、AI、各種ロボットを活用し、工場や物流・商業施設における自動化、省人化、監視、検査といった課題に対応しています。これらの技術の導入により、労働力の不足や品質管理の問題を解決し、業務の効率化と安定化を実現しています。次に、創エネ・省エネソリューションビジネス部門では、太陽光設備の設置販売、PPA(電力販売)、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルなどの提案などを行い、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対する解決策を提供しています。これにより、脱炭素社会への移行を促進し、企業や個人が環境に配慮した生活やビジネスを展開できるようにサポートしています。そして、コンシューマー光学機器部門では、バードウォッチングやアーチェリーなどの趣味を楽しむための超高級双眼鏡・単眼鏡を提供しています。さらに、コロナ後のインバウンドの増加を見込み、観光地への双眼鏡の設置を進めています。これらの取り組みを通じて、顧客のニーズを先読みし、それぞれの課題解決に向けた最適なソリューションを提供し続けます。当事業では、これらの各部門が互いに連携し、各々の領域で革新的な技術とサービスを展開しています。
不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。

2023/06/30 11:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

原材料の価格上昇や供給不足、半導体不足による各種制御部品の長納期化も改善には至っていない状況が続いているものの、設備投資は活発になってきており、高性能レンズ、カメラや多機能画像処理技術とロボットシステムを融合したソリューション提案を行う産業用光学機器分野は順調に推移しました。工場や物流等の省人化、自動化に向けた産業用ロボット活用の需要は増しており、更なる事業拡大に努めてまいります。コンシューマー光学機器分野では、観光双眼鏡の収入が、設置台数の伸長と行動制限の解除、日本への入国制限緩和による観光客の増加により拡大傾向にあります。創エネ・省エネソリューションビジネス分野では、脱炭素社会への関心の高まりと電気・エネルギー価格の上昇を背景に、太陽光発電設備の設置販売とPPA(電力販売)契約の締結を増やしてまいりました。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高121億4千9百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益3億2千2百万円(前年同期比52.0%減)となりました。
e. 不動産事業

2023/06/30 11:06