有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
1.取得による企業結合
当社は、平成28年12月26日の取締役会において、江守商事株式会社の株式を取得することを決議し、平成29年4月1日付けで株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 江守商事株式会社
事業内容 産業関連事業
②企業結合を行った主な理由
当社の商社部門におけるシナジーを追求し、企業価値を拡大することを目的としております。
③企業結合日
平成29年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
江守商事株式会社
⑥取得した議決権比率
89.9%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.当社連結子会社株式の公開買付け
当社は、平成29年4月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社丸栄(以下、対象者といいます。)の普通株式の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、公開買付けを実施することを決議し、平成29年4月13日から同年5月29日までを買付け期間として公開買付けを開始いたしました。
なお、本公開買付けは、平成29年5月29日をもって終了し、対象者普通株式34,035,840株を取得することとなりました。
3.自己株式の取得
当社は、平成29年6月29日開催の定時株主総会において、会社法第156条第1項の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得に関して決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とするため
(2)取得する株式の種類
当社普通株式
(3)取得する株式の総数
300万株(上限)
(4)取得価額の総額
30億円(上限)
(5)取得期間
平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年を超えない期間
1.取得による企業結合
当社は、平成28年12月26日の取締役会において、江守商事株式会社の株式を取得することを決議し、平成29年4月1日付けで株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 江守商事株式会社
事業内容 産業関連事業
②企業結合を行った主な理由
当社の商社部門におけるシナジーを追求し、企業価値を拡大することを目的としております。
③企業結合日
平成29年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
江守商事株式会社
⑥取得した議決権比率
89.9%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 370百万円 |
| 取得原価 | 370百万円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.当社連結子会社株式の公開買付け
当社は、平成29年4月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社丸栄(以下、対象者といいます。)の普通株式の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、公開買付けを実施することを決議し、平成29年4月13日から同年5月29日までを買付け期間として公開買付けを開始いたしました。
なお、本公開買付けは、平成29年5月29日をもって終了し、対象者普通株式34,035,840株を取得することとなりました。
3.自己株式の取得
当社は、平成29年6月29日開催の定時株主総会において、会社法第156条第1項の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得に関して決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とするため
(2)取得する株式の種類
当社普通株式
(3)取得する株式の総数
300万株(上限)
(4)取得価額の総額
30億円(上限)
(5)取得期間
平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年を超えない期間