松田産業（7456）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 10億700万
2010年9月30日 +56.41%: 15億7500万
2010年12月31日 +72.25%: 27億1300万
2011年3月31日 +27.2%: 34億5100万
2011年6月30日 -56.27%: 15億900万
2011年9月30日 +78.99%: 27億100万
2011年12月31日 +26.18%: 34億800万
2012年3月31日 +19.72%: 40億8000万
2012年6月30日 -74.8%: 10億2800万
2012年9月30日 +22.47%: 12億5900万
2012年12月31日 +142.73%: 30億5600万
2013年3月31日 +50.65%: 46億400万
2013年6月30日 -58.93%: 18億9100万
2013年9月30日 +30.25%: 24億6300万
2013年12月31日 +41.53%: 34億8600万
2014年3月31日 +18.96%: 41億4700万
2014年6月30日 -89.39%: 4億4000万
2014年9月30日 +223.18%: 14億2200万
2014年12月31日 +123%: 31億7100万
2015年3月31日 +42.98%: 45億3400万
2015年6月30日 -83.52%: 7億4700万
2015年9月30日 +119.95%: 16億4300万
2015年12月31日 +16.92%: 19億2100万
2016年3月31日 -8.33%: 17億6100万
2016年6月30日 -98.07%: 3400万
2016年9月30日 +123.53%: 7600万
2016年12月31日 +902.63%: 7億6200万
2017年3月31日 +204.72%: 23億2200万
2017年6月30日 -68.91%: 7億2200万
2017年9月30日 +120.22%: 15億9000万
2017年12月31日 +99.12%: 31億6600万
2018年3月31日 +25.3%: 39億6700万
2018年6月30日 -81.57%: 7億3100万
2018年9月30日 +99.59%: 14億5900万
2018年12月31日 +50.45%: 21億9500万
2019年3月31日 +40.55%: 30億8500万
2019年6月30日 -71.9%: 8億6700万
2019年9月30日 +115.22%: 18億6600万
2019年12月31日 +79.8%: 33億5500万
2020年3月31日 -28.44%: 24億100万
2020年6月30日 -64.35%: 8億5600万
2020年9月30日 +210.98%: 26億6200万
2020年12月31日 +71.6%: 45億6800万
2021年3月31日 +40.06%: 63億9800万
2021年6月30日 -43.39%: 36億2200万
2021年9月30日 +87.88%: 68億500万
2021年12月31日 +22.88%: 83億6200万
2022年3月31日 +15.77%: 96億8100万
2022年6月30日 -50.93%: 47億5000万
2022年9月30日 +62.84%: 77億3500万
2022年12月31日 +35.06%: 104億4700万
2023年3月31日 +10.14%: 115億600万
2023年6月30日 -75.65%: 28億200万
2023年9月30日 +86.51%: 52億2600万
2023年12月31日 +31.46%: 68億7000万
2024年3月31日 +23.97%: 85億1700万
2024年6月30日 -57.27%: 36億3900万
2024年9月30日 +67.22%: 60億8500万
2024年12月31日 +52.33%: 92億6900万
2025年3月31日 +12.68%: 104億4400万
2025年6月30日 -75.41%: 25億6800万
2025年9月30日 +54.36%: 39億6400万
2025年12月31日 +96.24%: 77億7900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/24 10:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 10:02