松田産業（7456）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7800万
2009年3月31日: -1億2200万
2009年12月31日: 1億7900万
2010年3月31日 -49.72%: 9000万
2010年6月30日 -44.44%: 5000万
2010年9月30日 +270%: 1億8500万
2010年12月31日 +91.89%: 3億5500万
2011年3月31日: -600万
2011年6月30日: 2億5000万
2011年9月30日 -100%: 0
2011年12月31日: 3億700万
2012年3月31日 -58.63%: 1億2700万
2012年6月30日 +6.3%: 1億3500万
2012年9月30日: -5800万
2012年12月31日: 1億2900万
2013年3月31日 -69.77%: 3900万
2013年6月30日 +456.41%: 2億1700万
2013年9月30日 -77.88%: 4800万
2013年12月31日 +416.67%: 2億4800万
2014年3月31日 -25.4%: 1億8500万
2014年6月30日 -20.54%: 1億4700万
2014年9月30日: -3000万
2014年12月31日: 1億5400万
2015年3月31日 +171.43%: 4億1800万
2015年6月30日 -38.04%: 2億5900万
2015年9月30日 -37.07%: 1億6300万
2015年12月31日 +130.06%: 3億7500万
2016年3月31日 -59.2%: 1億5300万
2016年6月30日 -19.61%: 1億2300万
2016年9月30日 -78.05%: 2700万
2016年12月31日 +540.74%: 1億7300万
2017年3月31日: -1600万
2017年6月30日: 1億6800万
2017年9月30日: -6500万
2017年12月31日: 1億1800万
2018年3月31日: -800万
2018年6月30日: 1億8900万
2018年9月30日 -91.01%: 1700万
2018年12月31日 +841.18%: 1億6000万
2019年3月31日: -1億1800万
2019年6月30日: 2億100万
2019年9月30日: -3000万
2019年12月31日: 1億300万
2020年3月31日 -95.15%: 500万
2020年6月30日 +999.99%: 3億2100万
2020年9月30日 -74.77%: 8100万
2020年12月31日 +250.62%: 2億8400万
2021年3月31日: -6800万
2021年6月30日: 1億8600万
2021年9月30日: -1億5100万
2021年12月31日: 1億8100万
2022年3月31日: -2億300万
2022年6月30日: -7400万
2022年9月30日 -90.54%: -1億4100万
2022年12月31日: 1億500万
2023年3月31日: -2億3500万
2023年6月30日: 1億3500万
2023年9月30日: -3800万
2023年12月31日: 3億5200万
2024年3月31日 -14.77%: 3億
2024年6月30日 -27.67%: 2億1700万
2024年9月30日: -1億6200万
2024年12月31日: 1億4500万
2025年3月31日: -1億2100万
2025年6月30日: -2400万
2025年9月30日 -999.99%: -3億2800万
2025年12月31日: 7300万

個別

2008年3月31日: 9700万
2009年3月31日: -8600万
2010年3月31日: 5800万
2011年3月31日: -1500万
2012年3月31日: 1億2400万
2013年3月31日 -57.26%: 5300万
2014年3月31日 +233.96%: 1億7700万
2015年3月31日 -71.75%: 5000万
2016年3月31日 +70%: 8500万
2017年3月31日: -5700万
2018年3月31日: 100万
2019年3月31日: -7000万
2020年3月31日 -205.71%: -2億1400万
2021年3月31日: -1億900万
2022年3月31日: -1億
2023年3月31日 -236%: -3億3600万
2024年3月31日: 2億7300万
2025年3月31日: -2億2000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円減少しております。
2025/06/24 10:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が17百万円、法人税等調整額が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が10百万円減少しております。
2025/06/24 10:02