松田産業(7456)の長期借入金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億700万
- 2009年3月31日 -3.06%
- 12億6700万
- 2010年3月31日 -22.89%
- 9億7700万
- 2010年12月31日 +194.47%
- 28億7700万
- 2011年3月31日 +8.72%
- 31億2800万
- 2011年6月30日 -5.59%
- 29億5300万
- 2011年9月30日 -5.89%
- 27億7900万
- 2011年12月31日 -6.3%
- 26億400万
- 2012年3月31日 -7.49%
- 24億900万
- 2012年6月30日 -8.09%
- 22億1400万
- 2012年9月30日 -6.14%
- 20億7800万
- 2012年12月31日 +26.61%
- 26億3100万
- 2013年3月31日 -6.23%
- 24億6700万
- 2013年6月30日 -7.09%
- 22億9200万
- 2013年9月30日 -6.24%
- 21億4900万
- 2013年12月31日 -6.65%
- 20億600万
- 2014年3月31日 +11.86%
- 22億4400万
- 2014年6月30日 -6.6%
- 20億9600万
- 2014年9月30日 -21.33%
- 16億4900万
- 2014年12月31日 -8.98%
- 15億100万
- 2015年3月31日 +69.62%
- 25億4600万
- 2015年6月30日 -8.84%
- 23億2100万
- 2015年9月30日 -9.69%
- 20億9600万
- 2015年12月31日 -10.69%
- 18億7200万
- 2016年3月31日 +38.46%
- 25億9200万
- 2016年6月30日 -11.11%
- 23億400万
- 2016年9月30日 -12.15%
- 20億2400万
- 2016年12月31日 -11.26%
- 17億9600万
- 2017年3月31日 -11.02%
- 15億9800万
- 2017年6月30日 -12.45%
- 13億9900万
- 2017年9月30日 -14.22%
- 12億
- 2017年12月31日 -16.58%
- 10億100万
- 2018年3月31日 -46.55%
- 5億3500万
- 2018年6月30日 +468.79%
- 30億4300万
- 2018年9月30日 -6.31%
- 28億5100万
- 2018年12月31日 -7.3%
- 26億4300万
- 2019年3月31日 -6.17%
- 24億8000万
- 2019年6月30日 -5.85%
- 23億3500万
- 2019年9月30日 -6.21%
- 21億9000万
- 2019年12月31日 +190.27%
- 63億5700万
- 2020年3月31日 -4.99%
- 60億4000万
- 2020年6月30日 +13.71%
- 68億6800万
- 2020年9月30日 -5.05%
- 65億2100万
- 2020年12月31日 -5.47%
- 61億6400万
- 2021年3月31日 -5.47%
- 58億2700万
- 2021年6月30日 -5.96%
- 54億8000万
- 2021年9月30日 -6.33%
- 51億3300万
- 2021年12月31日 -10.66%
- 45億8600万
- 2022年3月31日 -7.57%
- 42億3900万
- 2022年6月30日 +260.32%
- 152億7400万
- 2022年9月30日 -4.91%
- 145億2400万
- 2022年12月31日 -5.17%
- 137億7300万
- 2023年3月31日 -5.45%
- 130億2300万
- 2023年6月30日 -5.77%
- 122億7200万
- 2023年9月30日 -6.11%
- 115億2200万
- 2023年12月31日 -6.52%
- 107億7100万
- 2024年3月31日 -6.96%
- 100億2100万
- 2024年6月30日 -7.49%
- 92億7000万
- 2024年9月30日 +83.32%
- 169億9400万
- 2024年12月31日 -5.51%
- 160億5800万
- 2025年3月31日 +6.16%
- 170億4700万
- 2025年6月30日 -5.77%
- 160億6400万
- 2025年9月30日 +45.03%
- 232億9700万
- 2025年12月31日 -5.62%
- 219億8700万
- 2026年3月31日 -5.39%
- 208億300万
個別
- 2008年3月31日
- 13億700万
- 2009年3月31日 -3.06%
- 12億6700万
- 2010年3月31日 -22.89%
- 9億7700万
- 2011年3月31日 +220.16%
- 31億2800万
- 2012年3月31日 -22.99%
- 24億900万
- 2013年3月31日 +2.41%
- 24億6700万
- 2014年3月31日 -9.04%
- 22億4400万
- 2015年3月31日 +13.46%
- 25億4600万
- 2016年3月31日 +1.81%
- 25億9200万
- 2017年3月31日 -38.35%
- 15億9800万
- 2018年3月31日 -66.52%
- 5億3500万
- 2019年3月31日 +363.55%
- 24億8000万
- 2020年3月31日 +143.55%
- 60億4000万
- 2021年3月31日 -3.53%
- 58億2700万
- 2022年3月31日 -27.25%
- 42億3900万
- 2023年3月31日 +207.22%
- 130億2300万
- 2024年3月31日 -23.05%
- 100億2100万
- 2025年3月31日 +50.9%
- 151億2200万
- 2026年3月31日 +26.09%
- 190億6700万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2025/06/24 10:02
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 15,559 11,542 2.26 ― 1年内に返済予定の長期借入金 3,002 4,108 0.61 ― 1年内に返済予定のリース債務 288 228 - ─ 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く) 10,021 17,047 0.71 2026年4月~2039年3月 リース債務(1年内に返済予定のものを除く) 534 446 - 2026年4月~2033年3月
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 4 当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計4行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当連結会計年度末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。2025/06/24 10:02
(単位:百万円) - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (単位:百万円)2025/06/24 10:02
(注)上記のうち、( )内書は、工場財団による担保設定分を示しております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む) - 2,111 (2,066) 合計 - 2,111 (2,066) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2025/06/24 10:02
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は210百万円となりました。これは主として長期借入金の増加による資金の増加と、短期借入金の返済、配当金の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前連結会計年度の8,084百万円の資金の増加に比べ7,874百万円減少しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。2025/06/24 10:02
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引並びに設備投資に係る資金調達であります。
貴金属関連事業ではアジアでの海外事業を展開していることから、外貨建ての営業債権・債務が為替の変動リスクに晒されております。食品関連事業では全世界から主として米ドル建てで食材を調達しており、予定取引を含む営業債務が為替の変動リスクに晒されております。また、貴金属関連事業では貴金属及び非鉄金属の売買(原材料調達並びに製商品販売)に伴う相場変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減する目的で、為替予約取引及び商品先渡取引を利用しております。また、長期借入金の一部に対し金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い銀行と商社とのみ取引を行っております。