7456 松田産業

7456
2026/07/13
時価
1512億円
PER 予
8.49倍
2010年以降
4.18-18.05倍
(2010-2026年)
PBR
1.23倍
2010年以降
0.45-1.93倍
(2010-2026年)
配当 予
1.96%
ROE 予
14.44%
ROA 予
7.51%
資料
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松田産業(7456)の売上高 - 食品関連事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
423億8000万
2014年3月31日 +11.73%
473億5200万
2015年3月31日 +16.39%
551億1400万
2016年3月31日 +5.18%
579億7100万
2017年3月31日 +5.05%
608億9800万
2018年3月31日 +14.55%
697億5900万
2019年3月31日 +8.45%
756億5100万
2020年3月31日 +6.18%
803億2500万
2021年3月31日 -2.21%
785億5000万
2022年3月31日 +1.12%
794億3100万
2023年3月31日 +31.6%
1045億3000万
2024年3月31日 +3.03%
1077億
2025年3月31日 -0.44%
1072億2100万
2026年3月31日 +9.56%
1174億6600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)288,248687,843
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)8,44123,452
2026/06/23 10:05
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念のもと、貴金属関連事業・食品関連事業の持続的成長を通じて、循環型社会の構築並びに資源の確保及び安定提供等の社会課題に応えるために、「中期経営計画2028(2026-2028年度)」に掲げたマテリアリティへの取り組みに注力し、持続的な企業価値向上と持続可能な環境・社会・経済の実現を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2026/06/23 10:05
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運搬を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 10:05
#4 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産等の全社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/23 10:05
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三菱商事RtMジャパン株式会社108,060貴金属関連事業
三井物産株式会社79,616貴金属関連事業
2026/06/23 10:05
#6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、㈱山陽レック、㈱フラップリソース、Matsuda Sangyo (Thailand) Co., Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo(Vietnam)Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.及びSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading India Private Limited及びPT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaにおいては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2026/06/23 10:05
#7 事業等のリスク
①主要製品・商品の価格変動
当社グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先渡取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大部分が外国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バランス等により販売価格が下落した場合は、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
食品関連事業に関わる品質問題等
2026/06/23 10:05
#8 会計方針に関する事項(連結)
原材料…個別法
食品関連事業
商 品…先入先出法
2026/06/23 10:05
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント
貴金属関連事業食品関連事業
顧客との契約から生じる収益361,655107,185468,841
外部顧客への売上高361,655107,185468,841
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
2026/06/23 10:05
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 10:05
#11 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事業」及び「食品関連事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント(「貴金属事業」「環境事業」)を1つの報告セグメント「貴金属関連事業」に集約しております。
「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運搬を行っております。
2026/06/23 10:05
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
2026/06/23 10:05
#13 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
貴金属関連事業1,377(70)
食品関連事業262(21)
全社(共通)122(8)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/23 10:05
#14 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
キユーピー株式会社104,520104,520取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
421305
382258
養命酒製造株式会社 (注)275,00075,000食品関連事業における取引先との事業関係の維持強化のため保有しております。
303220
株式会社ニッスイ145,726145,726取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
195131
11186
阪和興業株式会社13,92513,306取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。
10865
豊田通商株式会社15,11115,111取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
8937
株式会社ニップン31,16730,167取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。
8465
7859
株式会社ブルボン20,78920,367取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。
6651
5429
はごろもフーズ株式会社14,47413,893取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。
5045
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
株式会社あじかん24,71624,057取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。
3429
株式会社中村屋9,5009,500取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
3129
2625
株式会社なとり12,00012,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
2224
不二製油株式会社4,8314,831取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
1714
味の素株式会社(注)33,6221,811取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
1510
1310
一正蒲鉾株式会社13,00013,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
99
日本新薬株式会社1,7311,731取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
86
明治ホールディングス株式会社1,8641,864取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
76
林兼産業株式会社7,2937,293取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
63
32
江崎グリコ株式会社605605取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
32
日本ハム株式会社500500取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
32
石井食品株式会社10,00010,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
33
ハウス食品グループ本社株式会社1,1001,100取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
32
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
日東ベスト株式会社3,0003,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
22
株式会社不二家100100取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
00
福留ハム株式会社308308取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
00
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証する方法について「(5)[株式の保有状況]②[保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式]イ[保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容]」に記載しております。なお、2026年3月31日を基準日とした検証の結果、有価証券報告書提出日現在に保有している全株式は、保有の方針に沿ったものであることを確認しております。
2 養命酒製造株式会社の株式公開買い付け実施に応じ、有価証券報告書提出日現在までに全ての同社株式を売却しております。
2026/06/23 10:05
#15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
10. その他、取締役としての職務遂行において、重大な利益相反を生じさせる事項または判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係等の独立性・中立性に支障を来たす事由を有していないこと。
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者、使用人をいう。
(注2)主要な取引先とは、過去の会計年度における当社グループとの取引高が、当社または取引先の連結売上高の2%以上である企業等をいう。
(注3)多額の報酬とは、年間10百万円を超える報酬をいう。(注4)高額の報酬とは、所属する法人等の連結売上高の2%以上をいう。(注5)多額の寄付とは、年間10百万円を超える寄付をいう。(注6)主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者及び保有する企業等をいう。(注7)近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「第一部 [企業情報] 第4[提出会社の状況] 4[コーポレート・ガバナンスの状況等] (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、保有しておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
2026/06/23 10:05
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「中期経営計画(2022-2025年度)」において、「積極投資の継続で収益基盤強化と新規収益源の創出」・「持続的成長を支え、加速させる経営基盤の強化」・「ESG経営の推進で企業価値向上」の方針のもと、貴金属関連事業では、リサイクル100%貴金属を原料とした高付加価値材料の開発及び販売、リチウムイオン電池等のリサイクルスキーム構築、並びに、貴金属リサイクルに関する機能向上及び取扱量の拡大などに向けた生産インフラの拡充を進めました。また、食品関連事業では、冷凍魚・フルーツ・簡便調理品等の商品ラインナップの拡充やインド、インドネシア各現地法人の稼働を開始し、グローバルサプライチェーンの強化などに取り組みました。さらに経営基盤の強化では、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素への取り組みや、情報セキュリティ対策、人的資本経営の推進などに努めました。これらの結果、当社グループ全体として収益拡大及び企業価値向上を進めることができ、「中期経営計画(2022-2025年度)」の最終年度である2026年3月期においては、連結営業利益率を除き、連結売上高、連結営業利益、連結自己資本利益率(ROE)及び連結総資産経常利益率(ROA)の経営目標を達成しましたが、貴金属関連事業における貴金属価格上昇などの追い風によるところもあり、収益基盤強化と新規収益源の創出は引き続きの課題となりました。
当社グループでは、この課題認識のもと、新たに「中期経営計画2028(2026-2028年度)」を策定し、対象期間である2026年度から2028年度を「その先」の長期成長を見据えた礎となる期間として設定し、貴金属関連事業と食品関連事業の双方を成長の牽引役とし、収益基盤強化と新規収益源の創出・マテリアリティの取り組みの経済価値化を図り、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。
2026/06/23 10:05
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、国内外における生産拠点の整備・活用を推進し、貴金属原料の安定的な確保、製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達網を最大限に活用して、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は687,843百万円(前連結会計年度比46.7%増)、営業利益は22,437百万円(前連結会計年度比77.0%増)、経常利益は23,549百万円(前連結会計年度比74.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,753百万円(前連結会計年度比77.2%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2026/06/23 10:05
#18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
食品関連事業に係る棚卸資産(以下、食品商品)の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
2026/06/23 10:05
#19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に貴金属関連事業及び食品関連事業を行うための設備投資計画や運転資金需要に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融商品(現金同等物)で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/23 10:05
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高11,99216,395
仕入高34,44852,397
2026/06/23 10:05
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第一部[企業情報] 第5[経理の状況] 1 [連結財務諸表等] [注記事項] (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 10:05

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