- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念のもと、貴金属関連事業・食品関連事業の持続的成長を通じて循環型社会の構築や資源の安定提供等の社会課題に応えるとともに、「中期経営計画(2022-2025年度)」の成長戦略に掲げた「ESG経営の推進(サステナビリティ課題への取り組み)」に注力し、持続可能な環境・社会・経済の実現と事業成長の両立を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2025/06/24 10:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事業」及び「食品関連事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント(「貴金属事業」「環境事業」)を1つの報告セグメント「貴金属関連事業」に集約しております。
「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運搬を行っております。
2025/06/24 10:02- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、㈱山陽レック、㈱フラップリソース、Matsuda Sangyo (Thailand) Co., Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo(Vietnam)Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.及びSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading India Private Limited及びPT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaにおいては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2025/06/24 10:02- #4 事業等のリスク
①主要製品・商品の価格変動
当社グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先渡取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大部分が外国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バランス等により販売価格が下落した場合は、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
②食品関連事業に関わる品質問題等
2025/06/24 10:02- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、貴金属関連事業と食品関連事業を展開しており、貴金属関連事業の環境事業においては製造業などから排出される産業廃棄物を回収し、適正な中間処理や再資源化を行うことで環境への負荷低減や保全に貢献しております。
株式会社山陽レック並びに株式会社フラップリソースは、産業廃棄物の中間処理及び再資源化に関する長年の実績とノウハウがあり、当社が取り組むリチウムイオン電池のリサイクル事業等において地域的補完も含むマーケット領域の拡大や売上の拡大に相乗効果が期待でき、本件株式取得により当社グループの成長を加速させ企業価値の向上が見込まれることから、この度の株式取得を決定いたしました。
2025/06/24 10:02- #6 会計方針に関する事項（連結）
原材料…個別法
食品関連事業
商 品…先入先出法
2025/06/24 10:02- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 |
| 貴金属地金他 | 245,077 | - | 245,077 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 貴金属関連事業 | 1,339 | (70) |
| 食品関連事業 | 259 | (16) |
| 全社(共通) | 100 | (6) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| キユーピー株式会社 | 104,520 | 104,520 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 305 | 295 |
| 258 | 317 |
| 養命酒製造株式会社 | 75,000 | 75,000 | 食品関連事業における取引先との事業関係の維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 220 | 141 |
| 株式会社ニッスイ | 145,726 | 145,726 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 有 |
| 131 | 139 |
| 86 | 66 |
| 株式会社ニップン | 30,167 | 29,119 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 65 | 69 |
| 阪和興業株式会社 | 13,306 | 12,665 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 65 | 75 |
| 54 | 41 |
| 株式会社ブルボン | 20,367 | 19,949 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 51 | 47 |
| 50 | 46 |
| はごろもフーズ株式会社 | 13,893 | 13,340 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 45 | 43 |
| 豊田通商株式会社 | 15,111 | 5,037 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。株式分割実施のため株式数が増加しております。 | 無 |
| 37 | 51 |
| 29 | 27 |
| 株式会社中村屋 | 9,500 | 9,500 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 有 |
| 29 | 29 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社あじかん | 24,057 | 23,424 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 29 | 27 |
| 25 | 30 |
| 株式会社なとり | 12,000 | 12,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 24 | 25 |
| 不二製油グループ本社株式会社 | 4,831 | 4,831 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 14 | 11 |
| 10 | 10 |
| 味の素株式会社 | 1,811 | 1,811 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 10 | 10 |
| 一正蒲鉾株式会社 | 13,000 | 13,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 9 | 9 |
| 日本新薬株式会社 | 1,731 | 1,731 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 6 | 7 |
| 明治ホールディングス株式会社 | 1,864 | 1,864 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 6 | 6 |
| 林兼産業株式会社 | 7,293 | 7,293 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 3 | 4 |
| 3 | 4 |
| 石井食品株式会社 | 10,000 | 10,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 3 | 3 |
| ハウス食品グループ本社株式会社 | 1,100 | 1,100 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 2 | 3 |
| 江崎グリコ株式会社 | 605 | 605 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 2 | 2 |
| 日本ハム株式会社 | 500 | 500 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 2 | 2 |
| 2 | 2 |
| 日東ベスト株式会社 | 3,000 | 3,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 2 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 福留ハム株式会社 | 308 | 308 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 株式会社不二家 | 100 | 100 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証する
方法について「(5)[株式の保有状況]②[保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式]イ[保有方針
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」という企業理念を持ち、貴金属などの資源リサイクルを通じて、持続可能な循環経済への移行に繋げる「貴金属関連事業」と、地球の豊かな恵みである食資源を安全・安心な品質で安定的に供給し、人の豊かさに繋げる「食品関連事業」を柱に事業展開を図っております。
当社グループは、企業理念を実践し持続的成長と企業価値の向上を図るために、経営上の基本方針として「顧客重視」「株主重視」「人間尊重」を掲げております。
2025/06/24 10:02- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、インバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復が見られましたが、世界的な物価上昇の継続や中国経済の景気停滞、米国の通商政策による影響や地政学リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、国内外における生産拠点の整備・拡充、貴金属原料の確保、高機能電子材料などの製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達力を活かして、顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定供給により、販売量の拡大に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は468,841百万円(前連結会計年度比30.0%増)、営業利益は12,676百万円(前連結会計年度比35.5%増)、経常利益は13,523百万円(前連結会計年度比28.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,456百万円(前連結会計年度比29.8%増)となりました。
2025/06/24 10:02- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
食品関連事業に係る棚卸資産(以下、食品商品)の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
2025/06/24 10:02- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に貴金属関連事業及び食品関連事業を行うための設備投資計画や運転資金需要に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融商品(現金同等物)で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/24 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
