建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は681百万円であります。
3 賃借している土地の面積については、[ ]内に外数で表示しております。

2017/06/29 13:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 13:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 13:26

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/29 13:26

#5 業績等の概要

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費に弱さが見られるものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続く状況で推移しましたが、国内経済を取り巻く労働力不足への懸念や地政学リスクの高まり及び海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの貴金属関連事業においては、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に鋭意取り組むとともに、国内においては、平成28年9月に岐阜県関市に土地及び建物等を取得し生産二拠点化を進め、海外においては、第1四半期より本格稼働を開始したベトナム現地法人の製錬工場も加えて、積極的拡大を進めてまいりました。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外拠点の活用も含めた積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は163,054百万円(前連結会計年度比0.6%増)、営業利益は2,960百万円(同5.3%減)となりました。営業外損益での持分法利益等により、経常利益は3,459百万円(同8.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,454百万円(同4.6%減)となりました。

2017/06/29 13:26

#6 沿革

年月	事項
平成28年4月	Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。
平成28年9月	西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地及び建物等を取得。
平成29年3月	岐阜県関市の関工場が稼働を開始。

2017/06/29 13:26

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、生産体制の拡充、生産設備の増強及び環境保全を図るため、工場用土地及び建物の取得、新規設備の導入並びに既存設備の更新などを中心に総額2,160百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主な設備投資は、貴金属関連事業において、国内の生産体制拡充のための岐阜県関市における工場用土地・建物等の取得と、生産設備の増強及び維持のための新規設備の導入並びに既存設備の更新など総額1,930百万円の投資を実施しました。

2017/06/29 13:26

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
その他 10年(経済的耐用年数)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/29 13:26