当連結会計年度における我が国経済は、個人消費に弱さが見られるものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続く状況で推移しましたが、国内経済を取り巻く労働力不足への懸念や地政学リスクの高まり及び海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの貴金属関連事業においては、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に鋭意取り組むとともに、国内においては、平成28年9月に岐阜県関市に土地及び建物等を取得し生産二拠点化を進め、海外においては、第1四半期より本格稼働を開始したベトナム現地法人の製錬工場も加えて、積極的拡大を進めてまいりました。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外拠点の活用も含めた積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は163,054百万円(前連結会計年度比0.6%増)、営業利益は2,960百万円(同5.3%減)となりました。営業外損益での持分法利益等により、経常利益は3,459百万円(同8.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,454百万円(同4.6%減)となりました。
2017/06/29 13:26