#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等の全社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等の全社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/28 14:26
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は19,378百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ99百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は229百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「第一部 [企業情報] 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画(2022-2025年度)において、計画の最終年度となる2025年度(2026年3月期)の業績目標を連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率4.3%、連結自己資本利益率(ROE)9.0%、連結総資産経常利益率10.0%としております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 貴金属関連事業においては、半導体・電子デバイス分野の市場成長を捉えた営業展開と国内外における生産拠点の整備・拡充により、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、物流コストの上昇やサプライチェーンの混乱に柔軟かつ適切に対処することで、顧客への安定供給責任を果たすと共に、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み販売量の拡大に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は272,292百万円(前連結会計年度比17.6%増)、営業利益は12,681百万円(前連結会計年度比57.8%増)となりました。持分法利益などの営業外損益を加えた経常利益は13,734百万円(前連結会計年度比64.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,558百万円(前連結会計年度比56.7%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
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