キムラ（7461）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億3556万
2010年9月30日 +145.7%: 3億3307万
2010年12月31日 +50.69%: 5億192万
2011年3月31日 -14.17%: 4億3082万
2011年6月30日 -57.89%: 1億8143万
2011年9月30日 +135.16%: 4億2665万
2011年12月31日 +47.44%: 6億2906万
2012年3月31日 -7.98%: 5億7889万
2012年6月30日 -64.13%: 2億765万
2012年9月30日 +125.84%: 4億6897万
2012年12月31日 +67.28%: 7億8450万
2013年3月31日 +5.29%: 8億2600万
2013年6月30日 -71.04%: 2億3919万
2013年9月30日 +171.62%: 6億4970万
2013年12月31日 +53.59%: 9億9788万
2014年3月31日 -1.88%: 9億7915万
2014年6月30日 -62.7%: 3億6526万
2014年9月30日 +69.68%: 6億1978万
2014年12月31日 +54.1%: 9億5510万
2015年3月31日 +5.24%: 10億518万
2015年6月30日 -77.8%: 2億2314万
2015年9月30日 +115.51%: 4億8089万
2015年12月31日 +66.01%: 7億9834万
2016年3月31日 +2.17%: 8億1568万
2016年6月30日 -76.33%: 1億9308万
2016年9月30日 +210.12%: 5億9879万
2016年12月31日 +60.41%: 9億6050万
2017年3月31日 -3.55%: 9億2643万
2017年6月30日 -83.57%: 1億5225万
2017年9月30日 +187.15%: 4億3719万
2017年12月31日 +78.52%: 7億8048万
2018年3月31日 -17.51%: 6億4384万
2018年6月30日 -67.98%: 2億615万
2018年9月30日 +191.86%: 6億168万
2018年12月31日 +46.59%: 8億8200万
2019年3月31日 -2.08%: 8億6361万
2019年6月30日 -68.48%: 2億7224万
2019年9月30日 +171.72%: 7億3972万
2019年12月31日 +47.71%: 10億9265万
2020年3月31日 -13.38%: 9億4650万
2020年6月30日 -51.29%: 4億6099万
2020年9月30日 +126.25%: 10億4302万
2020年12月31日 +37.05%: 14億2950万
2021年3月31日 +0.89%: 14億4217万
2021年6月30日 -68.72%: 4億5114万
2021年9月30日 +129.1%: 10億3355万
2021年12月31日 +41.76%: 14億6518万
2022年3月31日 +1.92%: 14億9335万
2022年6月30日 -70.05%: 4億4731万
2022年9月30日 +116.69%: 9億6931万
2022年12月31日 +67.8%: 16億2646万
2023年3月31日 +3.02%: 16億7555万
2023年6月30日 -71.55%: 4億7661万
2023年9月30日 +93.65%: 9億2294万
2023年12月31日 +46.37%: 13億5094万
2024年3月31日 +5.92%: 14億3098万
2024年6月30日 -76.2%: 3億4060万
2024年9月30日 +104.64%: 6億9701万
2024年12月31日 +53%: 10億6640万
2025年3月31日 +26.82%: 13億5238万
2025年6月30日 -73.82%: 3億5407万
2025年9月30日 +137.76%: 8億4184万
2025年12月31日 +28.88%: 10億8494万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 14:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません、また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 14:58