キムラ（7461）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 16億9306万
2009年3月31日 -23.34%: 12億9785万
2010年3月31日 +11.43%: 14億4618万
2010年12月31日 +67.59%: 24億2362万
2011年3月31日 -32.42%: 16億3779万
2011年6月30日 +52.97%: 25億540万
2011年9月30日 -2.51%: 24億4256万
2011年12月31日 -2.81%: 23億7381万
2012年3月31日 -36.06%: 15億1770万
2012年6月30日 +76.9%: 26億8477万
2012年9月30日 -6.14%: 25億1989万
2012年12月31日 -1.75%: 24億7590万
2013年3月31日 -29.73%: 17億3992万
2013年6月30日 +51.67%: 26億3895万
2013年9月30日 -2.27%: 25億7894万
2013年12月31日 +9.88%: 28億3386万
2014年3月31日 -30.3%: 19億7532万
2014年6月30日 +31.05%: 25億8867万
2014年9月30日 +1.01%: 26億1492万
2014年12月31日 +5.46%: 27億5758万
2015年3月31日 -31.79%: 18億8093万
2015年6月30日 +55.69%: 29億2841万
2015年9月30日 -6.23%: 27億4593万
2015年12月31日 +0.08%: 27億4823万
2016年3月31日 -32.81%: 18億4644万
2016年6月30日 +55.94%: 28億7928万
2016年9月30日 -5.14%: 27億3133万
2016年12月31日 +3.21%: 28億1914万
2017年3月31日 -0.54%: 28億404万
2017年6月30日 -1.38%: 27億6537万
2017年9月30日 -17.58%: 22億7934万
2017年12月31日 +1.56%: 23億1490万
2018年3月31日 -26.42%: 17億321万
2018年6月30日 +52.28%: 25億9369万
2018年9月30日 -11.4%: 22億9814万
2018年12月31日 +13.94%: 26億1841万
2019年3月31日 -37.97%: 16億2428万
2019年6月30日 +57.09%: 25億5151万
2019年9月30日 +4.35%: 26億6240万
2019年12月31日 -4.65%: 25億3854万
2020年3月31日 -31.46%: 17億3982万
2020年6月30日 +55.19%: 27億2万
2020年9月30日 -5.1%: 25億6238万
2020年12月31日 -1%: 25億3687万
2021年3月31日 -31.15%: 17億4674万
2021年6月30日 +70.39%: 29億7626万
2021年9月30日 -9.53%: 26億9249万
2021年12月31日 +1.89%: 27億4330万
2022年3月31日 -37.06%: 17億2666万
2022年6月30日 +64.3%: 28億3695万
2022年9月30日 -6.25%: 26億5969万
2022年12月31日 +1.42%: 26億9754万
2023年3月31日 -35.32%: 17億4468万
2023年6月30日 +49.99%: 26億1687万
2023年9月30日 -7.1%: 24億3120万
2023年12月31日 +4.24%: 25億3419万
2024年3月31日 -38.02%: 15億7068万
2024年6月30日 +58.27%: 24億8586万
2024年9月30日 +1.82%: 25億3118万
2024年12月31日 +4.54%: 26億4619万
2025年3月31日 -33.18%: 17億6826万
2025年6月30日 +45.3%: 25億6930万
2025年9月30日 +5.01%: 26億9813万
2025年12月31日 -1.98%: 26億4464万
2026年3月31日 -38.45%: 16億2784万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を組み込んで支払利息の固定化を実施しております。
2026/06/25 11:30