キムラ（7461）の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2021年12月31日: 2億8423万
2022年3月31日 +3.73%: 2億9482万
2022年6月30日 +25.42%: 3億6975万
2022年9月30日 -1.16%: 3億6548万
2022年12月31日 +2.53%: 3億7474万
2023年3月31日 -0.54%: 3億7272万
2023年6月30日 +1.87%: 3億7968万
2023年9月30日 -4.16%: 3億6387万
2023年12月31日 +0.03%: 3億6396万
2024年3月31日 +0.02%: 3億6402万
2024年6月30日 +0.26%: 3億6496万
2024年9月30日 +63.34%: 5億9615万
2024年12月31日 +0.04%: 5億9640万
2025年3月31日 -48.02%: 3億1003万
2025年6月30日 +0.29%: 3億1093万
2025年9月30日 -94.18%: 1810万
2025年12月31日 -59.67%: 730万

個別

2022年3月31日: 2億9482万
2023年3月31日 +26.42%: 3億7272万
2024年3月31日 -2.33%: 3億6402万
2025年3月31日 -14.83%: 3億1003万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2)デリバティブ
時価法
3)棚卸資産
商品
当社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
販売用不動産、仕掛販売用不動産及びその他の棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2025/06/26 14:58
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
販売用不動産、仕掛販売用不動産及びその他の棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2025/06/26 14:58
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 商品……………………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
2025/06/26 14:58