#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより卸売事業における一部の直送取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外費用として処理していた売上割引のうち顧客に支払われる対価について、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2022/06/30 9:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、卸売事業における一部の直送取引並びに小売事業における消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外費用として処理していた売上割引のうち顧客に支払われる対価について、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2022/06/30 9:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、1億65百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ78百万円減少し、20百万円(同79.5%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ60百万円増加し、22億42百万円(同2.8%増)となりました。
2022/06/30 9:35