#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は159,251千円、売上原価は84,707千円、営業外費用は74,544千円それぞれ減少したことで売上総利益及び営業利益は74,544千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 9:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は427,489千円減少し、売上原価は274,669千円減少し、販売費及び一般管理費は78,266千円減少し、営業外費用は74,553千円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 9:35
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率及びROEを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。
(4)経営環境
2022/06/30 9:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、20億97百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、6.1%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、1億65百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
2022/06/30 9:35