ヤギ（7460）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: 5711万
2010年9月30日 +736.19%: 4億7761万
2010年12月31日 +166.11%: 12億7096万
2011年3月31日 +12%: 14億2342万
2011年6月30日 -71.02%: 4億1253万
2011年9月30日 +36.23%: 5億6201万
2011年12月31日 +117.71%: 12億2355万
2012年3月31日 +63.55%: 20億111万
2012年6月30日 -83.53%: 3億2962万
2012年9月30日 +107%: 6億8233万
2012年12月31日 +179.52%: 19億721万
2013年3月31日 +38.45%: 26億4051万
2013年6月30日 -73.7%: 6億9433万
2013年9月30日 +43.06%: 9億9332万
2013年12月31日 +101.65%: 20億306万
2014年3月31日 -24.2%: 15億1839万
2014年6月30日 -62.66%: 5億6699万
2014年9月30日 +185.77%: 16億2030万
2014年12月31日 +91.41%: 31億149万
2015年3月31日 -1.09%: 30億6763万
2015年6月30日 -73.69%: 8億720万
2015年9月30日 -3.05%: 7億8261万
2015年12月31日 +124.02%: 17億5318万
2016年3月31日 -66.66%: 5億8458万
2016年6月30日: -8億3594万
2016年9月30日: 8億7133万
2016年12月31日 +193.17%: 25億5447万
2017年3月31日 -16.13%: 21億4251万
2017年6月30日 -68.36%: 6億7795万
2017年9月30日 +172.04%: 18億4427万
2017年12月31日 +51.36%: 27億9156万
2018年3月31日 -35.86%: 17億9050万
2018年6月30日 -80.6%: 3億4726万
2018年9月30日 +316.02%: 14億4469万
2018年12月31日 -32.53%: 9億7474万
2019年3月31日 -14.5%: 8億3338万
2019年6月30日 -48.46%: 4億2953万
2019年9月30日 +177.42%: 11億9161万
2019年12月31日 +100.47%: 23億8878万
2020年3月31日 -80.06%: 4億7639万
2020年6月30日 -43.67%: 2億6836万
2020年9月30日 +162.87%: 7億545万
2020年12月31日 +159.92%: 18億3365万
2021年3月31日 +14.57%: 21億87万
2021年6月30日 -85.94%: 2億9529万
2021年9月30日 +8.08%: 3億1916万
2021年12月31日 +159.62%: 8億2860万
2022年3月31日 -91.23%: 7270万
2022年6月30日 +769.4%: 6億3208万
2022年9月30日 +46.19%: 9億2406万
2022年12月31日 -66.15%: 3億1276万
2023年3月31日 +396.29%: 15億5222万
2023年6月30日 +5.51%: 16億3782万
2023年9月30日 +50.07%: 24億5781万
2023年12月31日 +16.62%: 28億6641万
2024年3月31日 +43.54%: 41億1443万
2024年6月30日 -68.62%: 12億9100万
2024年9月30日 -88.77%: 1億4500万
2024年12月31日 +999.99%: 27億5600万
2025年3月31日 +30.04%: 35億8400万
2025年6月30日 -87.36%: 4億5300万
2025年9月30日 +390.73%: 22億2300万
2025年12月31日 +121.91%: 49億3300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 12:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/27 12:51
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/27 12:51