有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該時価が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*) (百万円)	時価(*) (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券(注)2 満期保有目的の債券 その他有価証券	- 6,475	- 6,475	- -
(2)長期借入金(注)3	(7,600)	(7,577)	22

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*) (百万円)	時価(*) (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券(注)2 満期保有目的の債券 その他有価証券	1,823 7,471	1,796 7,471	△27 -
(2)長期借入金(注)3	(9,100)	(8,969)	130

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価等の開示に関する適用指針第4項に従い、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,775	1,563

3.長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,119	-	-	-
受取手形	2,000	-	-	-
売掛金	21,073	-	-	-
電子記録債権	11,079	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
(1)満期保有目的の債券	-	-	-	-
(2)その他有価証券	-	-	-	-
合計	44,272	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,839	-	-	-
受取手形	1,700	-	-	-
売掛金	20,436	-	-	-
電子記録債権	10,022	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
(1)満期保有目的の債券	-	1,800	-	-
(2)その他有価証券	-	-	-	-
合計	43,999	1,800	-	-

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,740	-	-	-	-	-
長期借入金	500	900	5,000	-	1,200	-
預り保証金	-	-	-	-	-	840
合計	5,240	900	5,000	-	1,200	840

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,240	-	-	-	-	-
長期借入金	900	5,000	-	3,200	-	-
預り保証金	-	-	-	-	-	846
合計	5,140	5,000	-	3,200	-	846

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,475	-	-	6,475
社債	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,272	-	-	7,272
社債	-	199	-	199

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)(*)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債	-	-	-	-
長期借入金	-	(7,577)	-	(7,577)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)(*)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債	-	1,796	-	1,796
長期借入金	-	(8,969)	-	(8,969)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、社債は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。