	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	356,748千円	447,030千円
退職給付に係る負債	282,836千円	298,649千円
減損損失	160,678千円	160,678千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/07/10 17:01

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2017/07/10 17:01