#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/07/10 17:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/07/10 17:01
#3 業績等の概要: このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「Value Innovation 123」の最終年度にあたり、重点施策である「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」の実行に向けて、差別化商材の供給力強化や優良取引先との取り組み深耕、国内外のグループ経営基盤の強化を推進いたしました。経営環境が厳しさを増すなか、欧州の素材・縫製を活用した商材の国内提案や、欧米での顧客獲得に向けた海外の展示会への参加など、市場開拓に向けて積極的な活動を展開しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は112,854,233千円(前期比2.5%減)、営業利益は2,752,018千円(前期比2.3%減)、経常利益は2,658,071千円(前期比10.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,576,653千円(前期比20.2%減)となりました。
当連結会計年度における分野別の概況は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①営業損益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ63,395千円減少し、2,752,018千円となりました。これは、販売費及び一般管理費が1,113,612千円増加したことが主な要因であります。
②営業外損益
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